「韓国の世論、急激に保守化」
「民主主義・環境問題より経済が重要」が過半数
韓国社会の保守化傾向を端的に示す世論調査結果が相次いで発表されている。国会運営委員会が政策開発の一環として、韓国政党学会(会長:仁荷大学金容浩政治学科教授)に依頼して調査した「国会に対する国民意識調査」でも同様の結果があらわれた。
6 日に公開された調査結果によると、「民主主義と経済発展のうち1つを選択するとすれば、どちらが重要か」という質問に、大多数の85%が「民主主義より経済発展が重要だ」と答えた。1994年に韓国ギャラップが実施した類似の調査では、「経済発展に力を注ぐべき」(33%)に比べ「民主化と経済成長の双方に努力すべき」(61%)が2倍近く多かった。
「環境と経済」に対する世論も急変した。今回の調査で過半数(54%)が「経済成長が環境保護より重要」と答えたが、1995年のギャラップ調査では「経済成長が多少遅延したとしても、環境保護を優先すべき」が89%と圧倒的に多かった。
財閥改革に関しても、今回の調査では規制を緩和すべきとする保守的見解が55%と、現行の規制を維持または強化すべきとする意見(45%)より多かった。現政府誕生直後の2003年5月に大韓商工会議所が韓国ギャラップに依頼して行った調査では、現政府の財閥改革政策の方向性に対して「望ましい」(63%)が「望ましくない」(37%)に比べ圧倒的に多かった。
対北朝鮮支援に関しても同様だ。2002年4月、統一部とリサーチ&リサーチによる調査では、対北朝鮮支援に対して、「現在の水準を維持または高めるべき」が62%だったが、今回の調査では「現在の水準を縮小して支援」(47%)、「全面中断」(18%)など、「縮小または中断すべき」が65%で多数を占めた。
ソウル大学政治学科のパク・チャンウク教授は「若年失業と経済沈滞により将来に対する不安感が拡散するなか、全般的に韓国社会の価値観が経済中心へとシフトチェンジしている」とし、「現政府の経済成績表が思わしくないことも、最近の国民世論の変化にも影響を及ぼしているようだ」と説明した。
一方今回の調査で、行政、立法、司法の3府に対する評価を実施した結果、「信頼度が高い」のは司法(33%)、行政(11%)、立法(7%)の順で、「機能をよく果たしている」とする肯定的評価も司法(27%)、行政(11%)、立法(5%)の順だった。
立法府である国会に対しても、過半数の58%が「地元選挙区の国会議員が誰かわからない」と答え、「国会議長が誰かわからない」も79%と大多数を占めた。「誰が国会議員になろうと、どの政党が政権を取ろうと変わらない」という主張についても68%が「同感だ」と答え、「国会が十分役割を果たしていない」との回答も60%に達し、国会に対する無関心と否定的な評価が多数を占めた。
この調査は世論調査機関であるリサーチ&リサーチが、今年10月21日から11月8日まで、全国の成人1200人を対象に1対1の面接調査で実施したもので、最大許容標本誤差は95%、信頼区間で2.8%ポイントだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/12/07/20051207000040.html
韓国的保守というのが良く分からないのですが、どうやら事大先を変えつつある模様。