<耐震偽造>公的費用で解体、自治体買い取りなど支援策決定
政府は6日、耐震データ偽造問題で関係閣僚会合を開き、耐震強度が偽造された分譲マンションの住民に対する公的支援策を決めた。地震で倒壊する恐れのあるマンションについて、解体費用は当面、国と地方自治体が全額負担するほか、マンションを自治体が買い取って建て替え、再入居を希望する住民に再び分譲する案も検討することを盛り込んだ。解体費用は業者に請求する。
政府は、必要な対策費として、05年度補正予算に80億円を計上する方向だ。50億円は解体や建て替え、30億円は一般の耐震診断に充てる。当面の支援対象はヒューザー(東京都千代田区)が建設した7棟の分譲マンション。危険が判明した物件も対象にする考えで、今のところ3棟が追加される可能性がある。
危険なマンションは「周辺住民への危険もある」として解体を急ぐ。まず、自治体が、都市再生機構などを通じて住民から物件を買い取った上で解体を実施。解体費用は当面、国と自治体が全額負担。転居を希望する住民には土地価格相当分を支払う。再入居を希望する住民には建て替え後に再分譲する。その際、住宅ローンの負担軽減のため、新規に組む住宅ローンの利子相当分を一括前倒しで助成することも検討。余った部屋は売却して事業費の回収に充てる。
一方、住民自身が建て替える場合は、現行制度を活用してエレベーターなど共用部分の建設費を補助するほか、交付金活用で共用部分以外の一部負担も検討する。
このほかの支援策として、(1)移転先として公営住宅や都市再生機構住宅を確保(2)住宅金融公庫融資の償還期間の延長や金利の一部減免(3)公営住宅家賃の一定期間無料化や、民間賃貸住宅の家賃の一部補助――などを実施。また、強度不足が明らかになったマンション以外でも不安がある場合は、耐震診断を行う。【吉田慎一、瀬尾忠義】
◆耐震強度偽造の分譲マンション住民の支援策◆
・危険なマンションは、地方自治体が買い取り、解体や建て替えを実施
・解体費用は当面、国・自治体が全額負担
・建て替え費用の一部補助
・転居費用の補助
・転居のための公営住宅の確保
・公営住宅家賃の一定期間の無料化
・民間賃貸住宅の家賃の一部補助
・住宅金融公庫融資の返済期間延長
これらの過剰ともいえる支援に批判の声が出ています。
偽造問題の関係者一同が創価学会だとか、
支援策を言い出したのが公明党=創価の北側一雄国土交通相だとかも非常に引っかかりますが、「もらって当然、もっとよこせ」というマンション住人の態度もまた反感を買っています。
住人の中の人のブログです。
「揺れるマンション」顛末記
TVで放送されている人たちほど厨な人では無いようですが、追い詰められている所為かアレな発言が多いなあ。(最初の頃は冷静な意見なんですけどね。)
2chに貼られた所為で率直なコメントが多数書き込まれています。
が、マスコミフィルターのかかっていない生の声は貴重です。
炎上させないで欲しい。
斜め読みしかしていませんが、最初から読んでいくとその変化が面白い。
最初はヒューザーを応援しているんですね。
時間が経つにつれだんだん怒りの矛先が変わっていき、今では「国の責任だ!」っぽくなっています。
人質事件などが起こると、人質は次第に犯人では無く早く助けてくれない警察の方に怒りを向けると言いますが、まさにその状態なのかも知れません。
エントリーのざさっと読んでいくと色々と分ってきます。
住人の中にヒューザーの役員がいる事。
住人は耐震の問題さえなければ、マンションに満足している事。
特にヒューザーの物件は余計な設備や装飾が無く、更に柱を細くした分空間が広く取られている事。
法律上想定されていないケースで、どう動いていいのか誰もわからない状況であり、(少なくとも最初は)ブログ主も行政と住民と連携の必要性を感じている事。
しかし、どう動いていいのかわからず二転三転する対応に怒りを感じるようになった事。
(しかも連絡を密にしたから、右往左往振りがだだもれ)
その上さらにマスコミが無責任に煽っていると。
さて、この問題。
本当に国の責任なのか?