ＯＤＡを首相直属に

首相直属の「ＯＤＡ庁」構想も浮上…外務省に危機感

　安倍官房長官の下に発足する有識者会議「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）について、「政府開発援助（ＯＤＡ）の主管官庁」を自任する外務省が「省の権限が大幅に縮小しかねない」と危機感を強めている。
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　政府系金融機関の改革に伴い、国際協力銀行の国際金融業務は新たな政府系金融機関に移管される一方、円借款などＯＤＡ業務の扱いは検討会で議論することになった。検討会は年内に初会合を開き、来年３月までに結論を出す。

　安倍長官は２日の記者会見で、検討会について「中立的な立場から議論してもらう」と強調した。しかし、この発言を額面通り受け止める向きは少ない。

　安倍長官は従来、外務省のＯＤＡ政策に批判的だった。中国向け円借款も早期打ち切りを求めてきた。

　また、日本などの国連安全保障理事会改革の枠組み決議案に対し、多額のＯＤＡを供与してきた中国が反対し、インドネシアなどアジア諸国が共同提案国に加わらなかったことで、政府・与党内には、ＯＤＡ政策への不信感がある。「外務省は相手国に配慮しすぎて、メリハリのある対応ができない」との批判も強い。

　検討会のメンバーには、法務官僚出身の原田明夫氏や、対中強硬派のＪＲ東海の葛西敬之会長らが名を連ねる。安倍長官は「小泉首相と相談して決めた。外務省の意向は聞かなかった」（周辺）という。

　国際協力銀行のＯＤＡ部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）への統合が有力とされてきたが、首相直属の「ＯＤＡ庁」を新設し、外務省からＯＤＡ政策を切り離す構想も浮上している。

　外務省は、大蔵省が財務省と金融庁に分離させられたような事態を警戒し、「外交とＯＤＡ政策は表裏一体だ。『ＯＤＡ庁』の担当が外相と別になれば、外務省とＯＤＡ庁との調整が必要になり、非効率になる」（幹部）と主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051204i203.htm

外務省からODAを取ったら何が残るのだろう。