■６カ国協議 米、広がる日本不信 北の資金洗浄協議慎重姿勢で
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核開発をめぐる十一月上旬の第五回六カ国協議で、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）問題の協議に日本側が慎重な姿勢を示したことで、米政府内に不信感が広がっていることが二十七日、米政府関係者らの話で分かった。米側は対北朝鮮で結束を保ってきた日本との連携に影響が出かねないとして、今後の日本政府の対応に注目している。
米財務省は九月、マネーロンダリングや通貨偽造といった北朝鮮の違法行為の拠点になっているとして、マカオの香港系銀行「バンコ・デルタ・アジアＳＡＲＬ」に対し、米金融機関との取引禁止の制裁を科すなど、北朝鮮の違法行為への追及姿勢を強めている。
北朝鮮側は六カ国協議で、この問題を取り上げ、相互主権を尊重するなどとした「六カ国協議の共同声明の精神に反する」と激しく反発した。米側も反論し、議論は平行線をたどった。米政府関係者によると、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長はヒル国務次官補との個別会談で、マネーロンダリング問題を協議の場で議論することに慎重姿勢を示したという。
日本側はこの問題については、前回の六カ国協議の時点で米国が決めた措置であり、北朝鮮も反発していなかったことから、唐突な発言と受け止めていた。このため、今回の発言についても「米朝の直接協議で協議すべきだとの立場を示しただけ」（政府関係者）としている。
しかし、米側は「北朝鮮の資金の流れを止めることが核開発阻止にも重要」（政府高官）と位置づけているだけに、「法的な問題はしっかりと指摘する」（同）との立場だ。さらに、同局長は協議終了後も米側に、この問題で北朝鮮を追い詰めるのは得策ではないとの働きかけも行ったという。
米国にすれば、北朝鮮は六カ国協議直前に、それまで拒否してきた日本との個別協議に応じるなど、日本に接近を図っており、同局長の対応は、北朝鮮に歩調を合わせたものでは－との不信感が広がったようだ。
◇
◆米と同じ立場 佐々江局長
外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は二十八日、産経新聞の取材に対し、「マネーロンダリングについては、六カ国協議の全体会合で北朝鮮に対し、これまでの協議で合意している以外の問題は取り上げるべきではないと言った。ヒル国務次官補も、この問題は六カ国協議とは関係がないという立場であり、私の発言は米国を支持したものだ」と述べた。(11/29)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
よし分った！じゃあ六カ国協議とは関係なく資金洗浄停止させよう。
