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兵器購入で条件緩和を、韓国政府が米国に要請 【ソウル7日聯合】米国が韓国に主な軍事武器や装備を販売する際に、北大西洋条約機構(NATO)などに比べ不利な条件を適用するよう規定した米国の武器輸出統制法改正と関連し、韓米両国政府が協議を行なっていることが7日までに明らかになった。 国防部によると、昨年6月と今年6月の韓米定例安保協議会(SCM)の作業部会でこうした改正要求をしたが、米国防総省側は武器輸出統制法の審議規定は国務省の事案だとし、米国務省のカウンターパートとなる韓国外交通商部に引き継いだ状態だと経緯を説明した。 これについて、外交通商部当局者は「国防部から関連事案を引き継ぎ、米国防総省と協議を進めているが、結論が出るには相当な時間がかかるだろう」と話している。 米国は武器輸出統制法などで、主な軍事兵器や技術、装備を輸出する際にNATOや日本、豪州、ニュージーランドなどの国を優遇しており、韓国には相対的に不利な条件で販売している。 http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005110700900