日本国憲法は韓国の財産ではありませんが。

改憲反対、日韓の市民団体が集会　「９条は共有財産」

2005年11月03日22時56分

　日本国憲法の公布から５９年たった３日、改憲に反対する市民団体が各地で集会を開いた。自衛軍の創設を明記した自民党の憲法草案が公表された直後で、ソウルと東京では日韓のグループが合同で「９条はアジアの安全を保障する共有財産だ」と訴えた。

　ソウルの日本大使館前には、戦争犠牲者や市民団体代表ら約４０人が集まった。挺身（ていしん）隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）・事務局長は「日本の憲法に口を挟むのは内政干渉だという人もいるが、戦争被害国として再び戦争が起こらないよう予防するのは当然」と話した。

　日本から参加した君島東彦・立命館大教授も「不戦の誓いである平和憲法は日本だけのものではない。アジア全体のもの」と訴えた。

　東京・四谷の集会には、約４５０人が参加。韓国・平和ネットワークの李俊揆（イ・ジュンキュ）・政策室長は「平和憲法があるからこそ、日本は軍事ではない国際貢献を続けてきた。イラク戦争での日本のＮＧＯの援助活動をうらやましく思っていたが、自衛隊派遣で断たれた」と強調した。

　集会後、デモ行進した参加者らは防衛庁を訪れ、「イラクからの自衛隊の即時撤退」を申し入れた。

　さいたま市で開かれた旧総評系労組などによる護憲大会には約４千人が参加。ピースボートの櫛渕万里・共同代表が憲法９条について「東アジアに平和と安定をもたらすメカニズムとして機能させられる」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200511030256.html

＞アジア全体のもの
アジア全体が戦争放棄してから言え。

日本と共に戦った韓国が戦争被害国とは図々しい。