ウトロ住民、韓国政府に資金要求

京都・ウトロ住民、韓国政府高官に直訴へ

2005年10月24日

　戦時中から在日韓国・朝鮮人たちが生活し、立ち退き問題に揺れる京都府宇治市のウトロ地区の住民４人が２６日から３日間、韓国を訪ね、政府高官に初めて直接支援を訴えることになった。土地の買い取りでの韓国政府の資金援助などを求める方針だ。韓国の市民団体「ウトロ国際対策会議」が、問題解決のきっかけにしたいと住民を招待した。

　同会議の芝遠（ペ・ジウォン）・事務局長によると、韓国外交通商省次官と国務総理室の民政首席秘書官が応対する。ウトロは植民地支配下、飛行場建設で労働力とされた朝鮮人らが住み着いたのが始まりで、韓国では「未清算の過去の象徴」「海外同胞の人権問題」として支援が広がり、昨年１１月に外交通商省局長が初めて現地を視察した。

　ウトロ住民は、土地所有者から立ち退きを迫られて争った裁判で００年、敗訴が確定。現在、現所有者と前所有者が係争中だが、所有権の所在が確定すれば強制執行による退去を迫られるおそれもある。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200510240012.html

立ち退きを要求してるのも朝鮮人。
立ち退きを要求されてるのも朝鮮人。
その費用を負担するのも朝鮮人。

もういいから、帰れ。