言論弾圧でとうとう逮捕者か！？

「韓国戦争は統一戦争」発言の姜禎求教授、逮捕の方針

国家保安法違反の疑いで告発された東国（トングク）大の姜禎求（カン・ジョング）教授（社会学）に対して、検察は拘束令状を請求する方針を固めたもようだ。

検察関係者は１２日、「姜教授問題で内部の意見がまとまった」とし、「政界の論議や見解と関係なく、ひたすら実定法に基づいて処理することにした」と話した。

同関係者は、「姜教授問題は大韓民国のアイデンティティにかかわる重大事案であるうえに、姜教授自身、憲法をかく乱させた後も反省の色がない」とし、拘束は避けられないという考えを明らかにした。また「このような方針を受けて、早いうちに警察捜査を指揮するだろう」とも話した。

金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長も同日の記者懇談会で、「今回の事件で一番重要なことは法の尺度だ」とし、「検察は政界の様子を伺うまでもない」と述べ、「拘束」に対する大統領府など政権与党の否定的な空気を無視する考えを示唆した。

金総長は、「今回の事件がドイツ在住の社会学者、宋斗律（ソン・ドゥユル）教授事件のように、法ではなく感情の問題に流れる側面があるが、検察は憲法精神と実定法の内容で処理する」と語った。

黄教安（ファン・ギョアン）ソウル中央地検２次長も、「憲法における思想の自由は国家安全保障と秩序維持、公共福利のために法律で制限することができるし、その法律が国家保安法だ」としたうえで、「これまでもそうだったが、これからも国家保安法をそのように運用するだろう」と話した。

これに先立って、同事件を捜査しているソウル警察庁は今月７日、検察に捜査指揮を要請しながら「姜教授が国家保安法を違反した」として拘束捜査意見を出している。

姜教授はあるインターネットサイトにコラムを発表し、「６・２５戦争（韓国戦争）は北朝鮮指導部が試みた統一戦争」と主張し、国家保安法違反の容疑で告発された。

また、これとは別に２００１年８月、北朝鮮を訪問して万景台芳名録に「万景台精神を受け継いで統一を実現しよう」と書いて署名した疑い（国家保安法違反）で、同年９月に拘束起訴されたが、保釈されて１審裁判を受けた経緯がある。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005101335908

言論弾圧で逮捕か？と思ったら

韓国法相、検察に指揮権発動　親北朝鮮発言での逮捕不可

2005年10月14日12時05分

　「朝鮮戦争は統一のための戦争だった」などの発言を重ね、北朝鮮称賛を禁じた国家保安法違反容疑に問われた大学教授への捜査を巡り韓国の千正培（チョン・ジョンベ）法相が１２日、金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長に対し、逮捕しないで捜査するよう指揮権を発動し、波紋を広げている。南北協調路線の下、同法の廃止を探る政権の意向を映したものだが、検察や野党は「政治介入」と反発している。

　教授の発言を「国家の存立を脅かす行為に当たる」として逮捕する方針を固めた金検察総長に対し、千法相は１２日、翻意を促したが、不調に。千法相は同日、「捜査指揮」と題した文書を総長に送り「憲法は国民の身体の自由を最大限保証しており、教授の場合、逮捕事由を充足していると断定するのは困難だ」と指摘、不拘束のまま捜査するよう求めた。韓国で検察捜査への指揮権が発動されたのは初めてだ。

　韓国の検察庁法は「法相は検察事務の最高監督者で、具体的事件に対しては検察総長だけを指揮、監督する」と定めている。金総長は具体的な態度を示していないが、検察内部からは「捜査権の侵害だ」といった反発が噴出し、野党ハンナラ党は１３日、千法相の辞任を求めた。

　国家保安法は共産主義や北朝鮮への同調や称賛を禁じており、軍事独裁政権時代には民主化運動の弾圧にも利用された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と与党・開かれたウリ党は「南北融和の時代にそぐわず、思想や学問の自由を侵害する恐れがある」として同法の廃止を訴え、存続を主張する野党と対立している。千法相は盧大統領の側近で与党の有力者でもある。

http://www.asahi.com/international/update/1014/008.html

逮捕しない？