強制動員者の遺骨問題、日本政府に積極的協力を要請
「日本強占下強制動員被害真相究明委員会」は先月28日、日本・東京で第2回韓日遺骨問題協議を開催し、日本政府と自治団体の積極的な協力を要請したと4日伝えた。
日本側からは内閣官房、外務省、厚生労働省、総務省、文化庁の関係者が出席し、梅田邦夫アジア大洋州局参事官が首席代表を務め、韓国側からは外交通商部、真相究明委員会の関係者が出席、チョン・ボンテ事務局長が首席代表を務めた。
今回の協議で日本政府側から日本の民間企業および地方自治団体に対する「韓国人遺骨実態の調査結果」の報告を受けた。
108の民間企業に対する調査の結果、5つの企業と1つの団体が把握した147人の遺骨に関する情報、2つの企業が把握した39人の韓国人雇用関連情報、2000余の自治団体の調査結果により把握された720人の遺骨の所在に関する情報などがその内容だった。
これらの遺骨は韓日両国の政府が協力し、実地調査をすることにし、遺族が確認された東京・佑天寺内の遺骨は、返還とその手続きを遺族から確認するため、関連の実務協議を行うことにした。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/04/20051004000054.html
要らないと言っておいて、半世紀も経ってから積極的に協力しろとはねえ…
