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国連分担金 日本の負担軽減 要求方針固める
国連分担金 日本の負担軽減 中露増額、要求方針固める

 政府は二十六日、来春から本格的に始まる国連分担金に関する交渉で、日本の負担軽減とともに安全保障理事会常任理事国の中で大幅に低い中国とロシアの分担率引き上げなどを柱とした算出方法の見直しを求める方針を固めた。常任理事国入りが極めて困難になるなど国連内で発言権が向上していないのに、従来通りの分担金を負担するのは国内世論の理解を得られないと判断した。

 国連分担金は三年に一度、国連総会で見直すことになっており、来年は二〇〇七年から三年間の分担率を決めることになっている。

 現在は、米国が22%と最も分担率が高く、日本は約19・5%で二番目。これに対し、拒否権を持っている常任理事国のうち、米国を除く英国(約6・1%)、フランス(約6%)、中国(約2・1%)、ロシア(約1・1%)の四カ国の分担率の合計は約15・3%で、日本一カ国にも満たない。

 分担率は、各国の国民総所得(GNI)などを基礎に算出しているが、途上国には割引措置が適用され、その分を日本などの先進国が肩代わりしている。本来、中国は約4・8%の分担率となるが、途上国として扱われているため割引措置を受け、半分以下に減額されている。

 政府は国連創設六十周年となった今年を最大の機会ととらえ、常任理事国入りを目指してきたが、中国の妨害工作や安保理の大幅な拡大を望まない米国の反対で挫折。このため、「『発言権は与えないが、カネは従来通り出せ』では国内に説明がつかない」(外務省幹部)との声が高まっていた。

 政府は「常任理事国は最低でも3-5%の分担率を負担すべきだ」(外務省筋)との考えで、分担金見直し交渉の中で日本の負担軽減と同時に、米国を除く常任理事国の負担増を求める方針。

 ただ、安保理改革をめぐる議論に影響を与える可能性もあり、現実には難しい対応となりそうだ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/27iti002.htm


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    by oneearth | 2005-09-27 17:51
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