脱北者の「脱韓」増える
北朝鮮を脱出し韓国内に定着した脱北者のうち５７人が、観光などを理由に海外へ向かった後、帰国しなかったことが確認された。
また、集計によると、７０年代以降に移民を選んだ脱北者は計３４人だ。こうした事実は、統一部が野党ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員に提出した国政監査資料を通じて分かったもの。脱北者が海外に長期にわたって滞在している現況や移民の現況が公開されたのは初めて。
資料によると、観光・親類訪問・宗教関連旅行などを理由に出国した後、帰国の予定日が過ぎても帰ってこない脱北者５７人は、主に中国と米国へ渡った。統一部は、彼らの身元情報は公開しなかった。統一部関係者は「昨年１０月に米国で北朝鮮人権法が発効して以降、米国入りした後、帰らずにいる脱北者が多い」と伝えた。
北朝鮮人権法は、北朝鮮人権担当特使を任命し、０８年まで毎年２４００万ドル（約３０億円）を北朝鮮人権改善のために使用できるようにしている。そのうち２０００万ドルは、脱北者や脱北者支援団体のため使うよう定められてある。こうした事実が伝えられた後、脱北者の一部が米国に亡命するため、カナダやメキシコなど米周辺諸国に違法滞在中であるものとされる。
実際、これまで米裁判所に難民認定を申請した脱北者が１０人余にのぼり、米国境地帯で密入国を試みて逮捕された人も数十人だ。だが、それらのうち亡命が許されたケースはまだない。北朝鮮人権法は、北朝鮮を脱出し韓国に定着した人々を、支援や救護対象から外しているからだ。少なくない脱北者が米国への亡命を希望しているのは、韓国政府の支援が期待以下であるためと見られる。
韓国政府は昨年１２月、脱北者への支援金を、１人の場合３６００万ウォンから２０００万ウォンに、２人の場合には４５５０万ウォンから２９００万ウォンに減らした。拉致（らち）者人権脱北連帯の都希侖（ド・ヒユン）事務総長は「わが団体が確認したところによると、中国で北朝鮮に拉致されたり、自発的に再び北朝鮮入りした脱北者は約２０人にのぼる」と話した。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2005092693648
支援目当てでいる人は、どこへ行っても同じ事だと思うけど
