韓国、貧困層拡大中

「分かち合える幸せ」のある秋夕

　都市ガス供給が中断され、食事をつくることもできないほど生活に困っている世帯がソウルだけで2万7000世帯に及ぶといわれる。

　夏季1か月のガス代は平均1万3000ウォン。それを2か月分滞納し、ガス供給の中断が迫っているにもかかわらず、何の手も打てない世帯が数多くある。電気料金を3か月以上滞納し、1か月後には電気が止められてしまう世帯も全国で45万世帯を超えている。

　1か月の水道料金5000ウォンを納めることができず、雨水を貯めてご飯をつくったり、洗濯をするお年よりの写真は、これが21世紀のソウルで見られる光景とは、にわかには信じられない。

　朝鮮日報が報じた“新貧困層”の実態は、数多くの人が、生きていくための最低条件である火や水、電気の供給すら止められ、政府と隣人の助けを切に求めていることを物語っている。

　4 人家族基準の1か月の最低生計費113万ウォンにも達しない所得にもかかわらず、様々な理由で基礎生活保護の対象から外された人が230万人となり、1か月の所得が130万ウォンに満たない潜在的極貧層は210万人にものぼる。われわれの隣の10世帯のうち、1世帯がこの状況に置かれているということだ。

　誰もが生活に追われ、隣人に関心を払うことも、その余裕もなく暮らしているのが、最近の私たちの日常だ。

　以前は毎年の名節（伝統的な祝祭日）が、急に思い出したかのように隣人に関心の目を向けるきっかけとなっていた。今年の秋夕（チュソク/中秋節）にはそれさえもなくなったようだ。福祉施設にも外部の人が訪問してくるどころか、問い合わせの電話さえこなくなったという。

　恒例行事などのこれ見よがしの慈善行事すらまったくないといわれる。ソウル江西（カンソ）区で一人暮らしの重い病気にかかったお年寄りの面倒を見るある療養院では、秋夕を控えた14日までに、せいぜい大手企業1社が石けんセットを送ってきたことがあっただけだ。

　毎年、欠かすことなく支援をしてきた企業や篤志家からも今回は何の連絡もないという。ソウルの江南（カンナム）区のある保育園の園長は、「少ないとかではなく、全くない」と話した。今年は景気が低迷し、あまり期待していなかったとはいえ、最悪だったといわれる昨年よりももっと寂しい状況だという。

　途絶えたのは暖かい救いの手だけではない。暖かい声までも途絶えてしまった。祝日には「より困っているところに目を向けよう」「より日の当たらないところに目を向けよう」という声が、眠っていたわれわれの目を覚ましてくれたのが、ごく最近までのわれわれの美徳であった。

　今よりずっと貧しかった時代にも、われわれは、かまどに火が消えたり、煙突から立ち昇るご飯を炊く煙が途絶えている家はないか、気を配った。われわれ皆が、“分かち合える小さな幸せ”に気づくことができる秋夕になることを希望する。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/15/20050915000000.html

授業料払えない高校生10万人　給食支援受ける生徒は46万人に

　昨年、授業料を払えなかった高校生が全国で10万人を超えることが明らかになった。

　また今年、政府から昼食代の援助（クーポン配布）を受ける小中高校の生徒は46万人に上っている。昼食援助対象の小中高生は2000年16万人、2002年19万人、2003年30万人、2004年40万人で、毎年増加している。

　小中高生56万人が昼食を食べられなかったり、授業料を払えない状況にあるということだ。

　李君賢（イ・グンヒョン）ハンナラ党議員と崔順永（チェ・スンヨン）民主労働党議員が13日、教育部から提出を受け公開した国政監査資料によると、 2004年の全国高校生172万人余りのうち、授業料が払えない生徒は10万4672人（6.1％）に達した。またこれら生徒の授業料未納額の総額は約 349億ウォンにのぼった。

　授業料を払えない高校生は、ソウルでは2002年には1万4831人だったが、2年後の2004年には1万7161人に増えた。同期間に、大邸（テグ）では5354人から9170人と2年の間に70％増加した。さらに仁川（インチョン）では3385人から6738人に、大田（テジョン）は1169人から2510人にそれぞれ2倍以上急増した。

　ソウルの人文系E高校。実業系高校に比べると家庭の暮らし向きは良い方だが、第3四半期の授業料が未納になっている生徒が全体の18％にのぼる。1クラスに5～6人が第3四半期の授業料をまだ払えていないというのだ。

　同校の行政室長は、「以前は、授業料を期限内に払えないと、督促状を送ったりもしたが、今は生徒が萎縮してしまうので督促はしない」と話した。

　授業料を払えない生徒が毎年増加傾向にあるが、実際の低所得層に対する学費（入学金・授業料）支援は減少している。

　具論會（グ・ノンヒ）ヨルリン・ウリ党議員が公開した国政監査資料によると、低所得層の中高生に対する学費支援額は、制度が初めて施行された2002年には、3091億ウォンだったのが、2004年には2371億ウォンにとどまった。

　授業料を払えない生徒の割合は、人文系（5.1％）より実業系（8.5％）がより高くなっている。特に、済州（チェジュ）の場合、実業系高校生の未納率がほぼ5人に1人の割合である17.8％に達しており、釜山（プサン）（15.6％）、江原（13％）でもその割合は高かった。

　人文系、実業系を含む授業料未納率が、全体の生徒の10％を超える地域は済州（16.5％）、釜山（10.6％）、江原（10.4％）の3か所にのぼる。ソウルは4.9％となった。

　16 の教育庁のうち、2003年に比べ未納率が増加した地域は7か所（全羅（チョルラ）北道、大邸（テグ）、釜山（プサン）、ソウル、仁川（インチョン）、大田（テジョン）、江原（カンウォン））で、減少した地域は9か所（光州（クァンジュ）、蔚山（ウルサン）、京幾（キョンギ）、忠清（チュンチョン）南道、忠清北道、全羅南道、慶尚（キョンサン）南道、慶尚北道、済州）だった。

　漢陽（ハニャン）大学の鄭鎭坤（チョン・ジンゴン）教授は、「長期的な景気沈滞で、低所得層が増加し、授業料を払えなかったり昼食援助を受ける生徒が増加したものとみられる」とし、「参与政府は福祉や分配を強調しているのだから、低所得層の生徒に対する支援対策を迅速にまとめ、早急に施行すべき」と話した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/15/20050915000059.html