日本の軍事力欠如も要因 常任理問題で中国人専門家
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中国の国営通信、新華社傘下の隔週週刊誌「環球」は最新号で、経済大国の日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の1つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。
欠如の根拠は明らかにしていないが、日本が戦力不保持を定めた憲法9条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として、経済力に加え「強大な軍事力」の保有を鮮明にしている点で注目される。
「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」と題する同論文を執筆したのは、中国清華大の閻学通・国際問題研究所所長。国際安全保障、米中関係の専門家として知られる。
閻氏は「経済力など限られた分野だけを発展させた場合、国家の総合力は奇形化する」と分析。日本を例に挙げて「経済力は極めて強力だが、それに見合う国際的地位を得られていない」とした上で「(安保理入りに向けた)支持票の買収に動いたにもかかわらず、政治的地位を買い付けることはできなかった」と言い切った。
閻氏は、この理屈を台湾問題に当てはめて「台湾統一は金では買えない」とし、軍事力強化の重要性を強調。最近の中ロ軍事演習は台湾独立派のけん制に役立ったと評価している。(共同)
http://www.sankei.co.jp/news/050831/kok037.htm
中国様は憲法9条改正を後押しして下さっているのでしょうか。