強制連行の謝罪求め勧告書 中国弁護団、日本企業に
【北京２４日共同】太平洋戦争中に強制連行された中国人元労働者が日本で起こした損害賠償請求訴訟を支援している「強制連行対日賠償中国弁護団」は２４日、三井鉱山と港湾運送業リンコーコーポレーション（旧新潟港運）の北京事務所をそれぞれ訪れ、元労働者が求めている「謝罪と賠償」に自主的に応じるよう求める勧告書を提出した。
勧告書は「時効などを口実に責任逃れをしている」と企業側を非難、中国で企業活動を発展させるためにも「元労働者らへの誠実な対応が必要」と指摘した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005082401009063
中国の基金が対日賠償請求訴訟に初の援助資金
中国法律扶助基金会と中華全国弁護士協会は２２日、初の対日賠償請求訴訟援助資金を中国の弁護士に支給した。
今回、対日賠償請求訴訟団を代表して、初の援助資金６万元（１元＝約１４円）を受け取った弁護士の康健女史は、「この資金は被害者が、日本の裁判所に出かけるための交通費、資料製作費などにあてることになろう」と語った。
中国法律扶助基金会と中華全国弁護士協会は今年５月、計３０万の対日民間賠償請求法律扶助専門基金を設立した。中国法律扶助基金会の張秀発会長は「日本による侵略戦争の被害者に、法的支援を提供することは、法律活動に従事するすべての活動家に歴史が課した義務であり、国務院の『法律扶助条例』の法的支援を受ける対象および救済範囲に関する規定にも合致している」と述べた。
一方、康健女史は「法的支援の役割は無視できないが、それ以上に、中国の大衆が対日賠償請求支援の署名活動に積極的に呼応し、中国大衆の声で日本の裁判所に影響を与えることが必要だ」と語った。
また、張秀発会長は「現在、資金には限りがあるが、基金会はより多くの民間人に呼びかけ、日本の右翼勢力に一撃を与えるようにすべきだ」と述べた。
康健女史はまた「この１０年間に日本政府および日本企業に対して起こされた対日訴訟は２５件あるが、そのほとんどは敗訴となった。唯一の勝訴は２００４年３月２６日、日本のある地裁が日本政府および企業を敗訴とし、１２人の中国人労働者に８８００万円（約５８７万人民元）を支払うよう命じた判決のみである」と説明した。
http://j.people.com.cn/2005/08/24/jp20050824_52954.html
おやあ？
中国は一部の軍国主義者が悪くて日本国民は被害者と言う立場だと思ったけど、最近は変わったのかな？
もっとも日本国民全ての責任という方が正しいですけどね。
日本の右翼勢力というのも笑えますが、一撃を与えるよりも単に反感を買うだけに思いますが。
