郵政法案の次期国会成立、07年度めどに税改革＝自民マニフェスト
［東京 １９日 ロイター］ 自民党は１９日午後、総選挙の政権公約（マニフェスト）「自民党からの１２０の約束」を発表した。最大の柱とする郵政民営化について、関連法案を次期国会で成立させると明記。財政再建については、２００７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとし、２０１０年代初頭の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の実現を引き続き目指すとしている。
自民党の政権公約は、
１）郵政民営化をはじめとする「日本の改革」、
２）中小企業や産業育成などを盛り込んだ「国際競争力・成長分野」、
３）危機管理体制の整備など「安心、安全」、
４）子育て支援を柱とした「われわれの子どもたち」、
５）外交や国際貢献を中心とした「世界の中の日本」
─の５項目で構成。
郵政民営化については１２０ある公約の第１番目に置き、「参議院で否決された民営化関連６法案を次期国会で成立させる」と明記した。柳澤政調会長代理は、郵政民営化法案について、現時点では修正を加えない考え。また、法案提出が遅れることで、民営化の時期（２００７年４月）が後ずれする可能性も示唆している。
財政構造改革では、
１）２０１０年代初頭のプライマリーバランス黒字化、
２）「公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、２００７年度までに１５％の総合コスト削減を達成する、
３）特別会計・特定財源制度の見直し、
４）所得税については、政府税調の「サラリーマン増税」の考え方を否定、２００７年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する──などを盛り込んだ。
さらに非効率な特別会計や特定財源制度について抜本的に見直すとし、早期に「特別会計整理合理化計画」を策定するとしている。
国家公務員に関しては、定員の思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減するとした。地方公務員についても総定員を過去５年間の実績を大きく上回る純減を実現するとしている。また、特殊法人、独立行政法人、公益法人の人件費についても、原則として、国家公務員の総人件費に準じて厳しく削減すると明記した。
また、税と社会保険料負担等を合わせた国民負担率を５０％以内に維持するという目標や、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げ実現目標を引き続き掲げている。
三位一体改革（国と地方の税財政改革）では、２００６年度までの目標（補助金廃止４兆円、税源移譲３兆円規模、地方交付税見直し）の実現を記した。
このほか、１１月１５日までに自民党憲法草案を策定し公表するとした。新憲法制定のための「日本国憲法改正国民投票法案」などの早期制定を目指すとしている。
議員年金に関しては「改革する」との表現にとどめた。
一方、国際競争力・成長分野の中では、「新しい金融システムの構築」として、金融行政の目標を金融システムの「安定」から「活力」へ転換。金融機関の競争力強化と金融市場インフラの整備を行いつつ、利用者のニーズを重視し、保護ルールを徹底することで、「貯蓄から投資へ」の流れを加速するとした。
外交に関しては、中国や韓国など近隣諸国との関係の改善強化と「アジア共同体構想」を推進するとした。米国やオセアニア、インドなどを視野に入れた共同体をイメージしたもので、「東アジア」に限定することを避けた格好だ。
実物を見てからエントリーしようと思ったのですが、アクセスが殺到しているのか見られません。
自民党 政権公約
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusoku.pdf
後でゆっくり読もうっと。
