米韓とエネルギー支援 北朝鮮の核放棄進展条件に
政府は、26日からの6カ国協議で北朝鮮の核放棄をめぐり実質的進展があった場合には、米韓と連携しエネルギー支援の表明に踏み切る方針だ。ただ自民、民主両党などには「拉致問題が進展しない限りエネルギーも含め一切の支援をすべきではない」との強硬論があり、反発も予想される。
このため協議の場で「できるだけ拉致問題を取り上げる」(外務省首脳)意向だが、「核問題が進展する時に、拉致問題があるからといって反対することは難しい」(外務省首脳)として、米韓などから要請があれば応じる構えだ。
韓国は7月、北朝鮮が核開発放棄に応じれば200万キロワットの電力を北朝鮮に直接供給すると提案。同案は韓国が独自に実施するが、電力供給開始までは関係国が北朝鮮に対し重油供給することを想定しているとみられる。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/07/2005072301004478.htm
こちらでは6カ国協議次第で北朝鮮に日本がエネルギー支援をするつもりと書いてありますが一方朝日新聞では
6者協議、エネルギー支援触れず 政府、拉致膠着踏まえ2005年07月23日05時57分
北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に臨む政府の対処方針が明らかになった。昨年6月の前回協議では北朝鮮の核計画凍結などを条件にエネルギー支援に加わると表明したが、今回はこうした言及はせず、「核問題と拉致問題を解決したうえで国交正常化を目指す」との基本姿勢を示すにとどめる。拉致問題の膠着(こうちゃく)状態を踏まえ、エネルギー支援を明言できる状況にはないと判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。政府はすでに米国など関係国にこの方針を説明している。
政府は前回協議で、北朝鮮がすべての核計画を凍結して情報を開示すれば、重油などを供給する資金の分担を念頭に「国際的なエネルギー支援に加わる用意がある」と表明。核問題で前向きな対応を促す狙いに加え、昨年5月の日朝首脳会談を機に拉致被害者の家族らの帰国が実現したことから、世論の理解も得られるとの判断があった。
だが、北朝鮮が昨年11月に横田めぐみさんのものとして日本側に渡した「遺骨」が別人のものと判明し、2月には北朝鮮の核兵器保有宣言もあった。こうした中では前回同様の支援表明はできないとして、「ただちに経済制裁を発動しないことが最大限の支援」(政府関係者)との姿勢に転じた。
また、米国は前回協議で「核廃棄に合意後、核を公開・封印した時点で他の参加国が支援」「核廃棄の準備が整ったと米国が判断すれば暫定的に安全を保証」などの提案をしたが、今回はこれを見直す考えを日本などに伝えてきた。加えて韓国が単独で北朝鮮に電力を供給する提案をまとめたこともあり、「日本が具体的な支援を表明しなくても交渉は成り立つ」と見ていることが政府の姿勢転換の背景にある。
政府は具体的な支援内容に代えて、核問題と拉致問題を解決して国交正常化を果たす意思と、その際の経済協力実施を改めて説明することで、北朝鮮に前向きな対応を促す考えだ。
ただ、北朝鮮が反発する可能性があるほか、韓国政府筋は、韓国が送電を始めるまでの間は他の6者協議参加国が重油を提供すべきだとの考えを示している。
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200507220536.html
こちらでは拉致問題が膠着するであろうから、エネルギー支援については明言しないと言っている。
どちらが本当だろう?