「日本製産業用ロボットに反ダンピング関税を」貿易委が建議
貿易委員会が２１日、自動車生産用溶接機器として使われる日本製の産業用ロボット（６軸垂直多関節型）に対し、今後５年間、反ダンピング関税を課すべきだと、財政経済部（財経部）長官に建議した。
貿易委員会が建議した供給業者別反ダンピング関税率は▽ナチ不二越１０％▽川崎重工業９．４３％▽安川電機９．４％▽ファナック４．５１％▽その他９．０３％－－など。
財経部長官は、貿易委員会の建議から１カ月以内に現地調査や公聴会などを経て、反ダンピング関税を課すかどうかを決定しなければならない。 この際、特別な問題がなければ、財経部長官は貿易委員会の建議を受け入れるのが一般的であり、日本製の産業用ロボットに反ダンピング関税が課される可能性は高い。
今回の判定は、国内産業用ロボット製作業者の現代（ヒョンデ）重工業が昨年、日本製の産業用ロボットに対する調査を貿易委員会に申請したことによる。
貿易委員会は調査の結果、日本製品がダンピングで輸入されたことがあり、この数年間、日本製の国内シェアが高まっている一方、国産製品のシェアは下落しているため、国内業者が被害を受けたと判断した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65822
日本製の産業用ロボットを規制したら、困るのは韓国産業界ではないかと。
