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また、人権家が仲間内で何やら企んでいます。
日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委
 国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏(セネガル出身)は11日、日本での9日間の調査を終え、都内で記者会見した。

 このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、9月に開催される国連総会に提示する考えを示した。

 同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050711i411.htm


このディエン氏について



『国連反人種主義・差別撤廃世界会議』フォローアップに関する
国連関係者と日本のNGOの意見交換会

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)と反差別国際運動(IMADR)の受け入れにより、6月4、5日に大阪で「人種主義・人種差別・外国人排斥および関連する不寛容に対する新たな闘いに関する国際専門家会議」(反人種主義教育国際会議)を開催しました。本会議は2001年に南アフリカで開催された「国連反人種主義・差別撤廃世界会議(WCAR)」のフォローアップとして開かれ、世界各大陸の11ヶ国から人種差別をなくすための研究や活動に携わっている専門家22人が参加し、ユネスコとしての今後の世界的な取り組みが検討された。

 東京においては、大阪での国際専門家会議の内容を日本のNGO関係者と共有し、また、WCARのフォローアップをはじめとする人種主義・人種差別撤廃のための活動に関連した意見・情報交換を行なうことを通じて国連関係者と日本のNGOの関係ならびに日本国内のネットワークの強化を図るという趣旨で、IMADR、IMADR-JC、ヒューライツ大阪、国際人権NGOネットワークの共催により、6月7日(土)に「ユネスコ反人種主義教育国際会議記念・東京セミナー」として表題のセミナーが開催された。

 セミナーには約50人が参加した。大阪での国際専門家会議に参加するために来日した方々のうち、アリ・ムサイエさん(ユネスコ人権部・反差別プログラム専門官)、ドゥドゥ・ディエンさん(国連人権委員会・人種主義に関する特別報告者)、諸橋淳さん(ユネスコ人権・反差別部専門官補)が東京まで足を運び、WCARのフォローアップに関する国連の活動内容や、今後の展望ならびに課題について報告を行なった。日本のNGOの関係者からは国内における人種差別の現状についての報告や国連の取り組みに関する質問がなされた。以下、各報告者の発言内容を紹介する。

(中略)

ドゥドゥ・ディエンさん

 反人種主義・人種差別活動を通して今日のさまざまな現象が浮かび上がっている。とくに顕著なのは、偏見や人種差別行為の増加、人種差別的な発言が堂々となされること、また、発言だけでなく暴力にも至っていることである。

 人種主義、差別、外国人排斥と闘うには2つの戦略が必要だ。1つは、法的アプローチであり、この戦略はこれまでも実行されている。もう1つは知的・倫理的アプローチであり、法的アプローチで補えない部分について重要な役割を果たす。人種差別的な考えや行動は後天的に獲得されるものであり、社会の価値体系と深く関わっていることからしても、今後一層このアプローチの重要性が高まるだろう。「テロリズム」について考える際にも、これら2つの戦略を結びつけることは関連があるのではないだろうか。

 特別報告者は国連職員でもなければ、国の代表でもなく、その任務は、人種差別や排外主義の実態を国連総会に報告することである。報告内容の情報源はさまざまで、NGOも政府も情報源となる。NGOに求めることは、ダーバン会議の宣言と行動計画の国内実施と監視であり、そのようなNGOの協力は特別報告者にとって非常に重要である。

(中略)

日本のNGO関係者から

 国内NGO関係者からは、国内における人種差別の現状報告や質問がなされ、今後の課題などについての意見が交わされた。主な発言者は、佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所)、宋恵淑さん(在日本朝鮮人人権協会)、谷元昭信さん(部落解放同盟中央本部)、喜久里康子さん(沖縄市民情報センター)、ロドリック・ンゴロさん(アジアにおけるアフリカ系の人びとに対する差別を扱うNGO/Afro Rights Committee in Asia)で、この意見交換会は特別報告者とユネスコ関係者に国内の人種差別状況についての理解を深めてもらうことを狙いとした。内容は、国内の人種差別の状況、またそれと関連して、世界遺産、人権教育、メディアによる差別煽動、若者によるWCARのフォローアップの取り組みなど多岐に渡ったが、ここでは以下の二点についてだけ報告する。

 まず、大阪滞在中に、部落解放同盟住吉支部を訪れたディエンさんは、部落差別などの門地に基づく差別について、自身の出身国であるセネガルにも同様の差別があることを報告し、世界的な広がりのある問題であることを強調した。

 つぎに、昨年9月11日の日朝首脳会談以降、日本の政界やマスコミが朝鮮民主主義人民共和国を批判し続け、在日コリアン、特に「拉致」事件とは全く無関係な在日の子どもたち、しかも少女に対する脅迫や暴力が増えている(在日本朝鮮人人権協会、在日韓国人問題研究所)問題について、ディエンさんは、この状況は非常に深刻であり、一刻も早くこのような人権侵害を事前に予防するような措置と実効的な人権救済機関の必要性を繰り返し、今後詳しい状況について調べたいとも話した。

 意見交換の最後に、司会者が締めくくったように、WCARの宣言・行動計画を社会に広めていくことが私たちNGOや市民の重要な役割である。また、ディエンさんがNGOに抱く期待として、ダーバンでの最終文書のレビューと広報以外に、特別報告者への正確な情報提供と、訪問の際どの地域や場所に行けばいいかの提案などを挙げた。

 IMADR/JCは、今後、特別報告者の訪問の実現に向けて、まさに「国連と草の根を結ぶ」役割を果たせるよう、関係団体とのより積極的な情報共有や連携、また、人種差別をなくすための日頃の活動とダーバンフォローアップとを意識的にリンクさせていくことにおいて、より積極的な役割を果たすべきではないだろうか。

1 解放新聞第2126号(2003/6/30)

(まとめ協力:小泉精一郎/ICERDプロジェクトメンバー)
http://www.imadr.org/japan/jc/newsletter/124-129/125.no1.html


で、↑の反差別国際運動(IMADR) という団体の役員

名誉理事長  ミリアム・シュライバー(ベルギー) 法律家

理事長  ニマルカ・フェルナンド(スリランカ) 弁護士

副理事長  リム・スン・マン(米国) ニュージャージー・ウィリアム・パティソン大学名誉教授

 マリオ・ホルヘ・ユーツィス(アルゼンチン) 国連人種差別撤廃委員会委員

 ムールードゥ・アゥーニット(フランス) 人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)事務局長

 武者小路公秀(日本) 世界人権宣言中央実行委員会副代表/中部大学教授/元国連大学副学長

理事  ロマニ・ローゼ(ドイツ) ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長

 ロドルフォ・スターベンハーゲン(メキシコ) メキシコ大学院大学教授/国連人権委員会先住民に関する特別報告者

 テオ・ファン・ボーベン(オランダ) 前マーストリヒト大学教授/国連人権委員会拷問等に関する特別報告者

 チャンドラ・ムザファー(マレーシア) ジャスト・ワールド・トラスト代表

 ブルナド・ファティマ・ナティサン(インド) タミル・ナドゥ女性フォーラム代表

 組坂繁之(日本) 部落解放同盟中央本部中央執行委員長

 秋田春蔵(日本) 北海道ウタリ協会理事長

 申 惠丰(日本) 青山学院大学法学部助教授



監事  松本 龍(日本) 部落解放同盟中央本部副委員長/衆議院議員

 山崎公士(日本) 新潟大学教授



事務局長  森原秀樹(日本) 反差別国際運動国際事務局



事務局次長  カトリーヌ・カドゥ(フランス) 日本研究者/フリーランス

 金子マーティン(オーストリア/日本) 日本女子大学教授

 友永健三(日本) 部落解放・人権研究所所長

 松岡 徹(日本) 部落解放同盟中央本部書記長

 小野山亮(日本) 反差別国際運動国際事務局

 田中敦子(日本/スイス) 反差別国際運動ジュネーブ事務所国連代表



顧問団  バグワン・ダス(インド) アンベドカル・ミッション協会設立代表

 トーニャ・ゴネラ・フリッシュナー(米国) アメリカ・インディアン法律連合代表

 ヤン・ニーセン(オランダ/ベルギー) 移住政策グループディレクター

 ピーター・ノーベル(スウェーデン) 元国連人種差別撤廃委員会委員

エレーヌ・サックスタイン(フランス) ジェンダーと子どもの保護専門家

 ジョージ・ティンカー(米国) イリフ神学大学教授

 西川 潤(日本) 早稲田大学教授

 石本泰雄(日本) 国際法専門家

 金 東勲(韓国/日本) 龍谷大学教授


http://www.imadr.org/japan/introduction/yakuin.html



関連運動
http://www.imadr.org/japan/imadrlink.html


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