アメリカ、北朝鮮の謝罪要求を諦めさせる。

＜北朝鮮＞「圧政の拠点」発言の撤回断念　米と接触し軟化

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開に向け、米国と北朝鮮が今月１日までニューヨークで開かれた国際会議（非公開）の終了後、水面下で再度接触し、この場で北朝鮮が協議復帰の障害としてきた「圧政の拠点」発言の撤回を事実上断念したことが１０日、関係筋の証言で明らかになった。同会議の期間中に米朝が２度接触したことは米国務省も認めているが、その後再び接触が行われたことは公表されていない。３度目の接触で北朝鮮が姿勢を大きく軟化させ、協議再開への道筋がついた模様だ。
　国際会議は民間シンクタンク「全米外交政策会議（ＮＣＡＦＰ）」が主催し、北朝鮮の核問題をテーマに６月２９日の夕食会に始まり、７月１日まで開かれた。関係筋によると、同会議終了後の１日午後、出席した国務省のデトラニ北朝鮮担当特使ら２人と北朝鮮外務省の李根（リグン）米州局長ら２人がニューヨークで再度接触し、６カ国協議再開に向けた話し合いを１時間以上行った。
　この中で、米国の「敵視政策」の転換に固執する北朝鮮側は、ライス国務長官が今年１月に北朝鮮を「圧政の拠点」の一つに名指しした発言の撤回の可能性を打診。米国側は「その可能性は全くない」と伝えた。これに対し、李根局長は「本国に戻り米国の立場を報告する」と答える一方、「６カ国協議に復帰する準備はできている」として今月下旬の協議復帰を示唆したという。
　北朝鮮の６カ国協議復帰を宣言した９日の朝鮮中央通信は、米国が北朝鮮を主権国家として認め、侵攻の意思がないと説明したことなどを「圧政国家」発言の撤回と理解する、と表明。関係筋は「北朝鮮は１日の米朝接触の結果を受け、最終的に発言の撤回、謝罪をあきらめた」と説明した。
　李根局長は５日帰国し米国の立場を首脳に報告。再開で合意した９日の北京でのヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金桂冠外務次官の会談は、７日に北朝鮮国連代表部を通した「ニューヨーク・チャンネル」で設定されたという。

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さすが！