日本を知らずに日本批判をするな。

「日本の専門研究者」が足りない［社会］

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毎日経済新聞が政府や研究機関を対象に調べたところ、国内の政界や学会に日本の専門家が極めて少ない事実が明らかになった。昨年、日本に留学した学生は1万6,992人と、米国（5万6,390人）、中国（2万3,722人）に続き3番目に多かったにもかかわらずだ。靖国神社参拝や歴史認識の問題で日韓関係がこじれる中、冷静な視点で日本を分析できる専門家が不足しているのは、両国の関係改善にプラスにはならないとの指摘が出ている。
同紙によると、青瓦台（大統領府）には大統領の対日戦略を補佐する首席クラス以上の人材がほとんどいない。懸案が持ち上がれば外部の専門家を動員するという。外交安保の司令塔・国家安全保障会議（NSC）にも、専門知識を持つ室・局長クラスの幹部は皆無だ。NSC側は日本をよく知る人材の必要性を認めてはいるものの、増員計画はない。

こうしたお寒い現状は、国策研究所や大学でも同じだ。外交・安保分野の研究所を全部まとめても、博士クラスの日本研究者は片手で数えられるほど。世宗研究所は3年前に地域研究室から独立した「日本研究センター」に3人のスタッフがいるが、日本で学位を取得したのはセンター長だけ。国防研究院には米国や北朝鮮の研究室はあるが、日本は「地域研究室」の中に研究員1人がいるだけだ。外交安保研究所には日本の大学で学位を取得した北朝鮮核問題の専門家はいるものの、日本の専門家はいないという。

■「日本派」就職もままならず？

国民大学日本学研究所の朴ホンヨン博士は「韓国で見る日本、日本で見る日本、米国で見る日本はそれぞれ違う」として、多角的な視点の必要性を強調する。しかし韓国では、日本の大学で日本語以外（歴史、社会、政治など）の学位を取ったいわゆる「日本派」は、国内での就職が非常に難しいという現実がある。教授陣には「米国派」が多く、日本研究者であっても、米国の大学に留学した研究者が優遇されるという。

専門研究者が増えない最大の原因は根強い「盲目的な反日感情」にあると同紙は指摘する。世宗研究所のチン・チャンス日本研究センター長は、「問題は、専門家の意見が政府の政策や世論に反映されないこと」と指摘。竹島（韓国名・独島）問題を例に挙げ、「多くの専門家は、国益のために政治争点化するのは望ましくないと主張しているが、メディアの刺激的な報道や反日感情にその声がかき消されてしまう」と話す。また、ほかの研究者も「日韓関係について客観的な見方を示すと『親日派』のレッテルを貼られ、攻撃されかねない」と、口をつぐむしかない現状を説明している。

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