日韓、戦後補償など見解対立・歴史共同研究で報告書
日韓両政府は10日、両国の歴史学者による日韓歴史共同研究委員会（日本側座長・三谷太一郎成蹊大教授）の報告書を公表した。今夏をメドに出版する。報告書は古代史、中近世史、近現代史の三つに分類。日韓併合や日韓基本条約の戦後補償の見解を巡って両国の歴史学者の激しい対立が浮き彫りになった。
日本が韓国を植民地として統治するきっかけとなった1905年の第二次日韓協約や、10年の日韓併合条約について日本側の坂元茂樹神戸大大学院教授は「当事者の形式的合意さえ整っていれば条約は有効」と指摘。韓国側はこれらは日本の圧力で強制的に調印したものであり、手続き上、不備があり効力を持たないと強調した。
植民地時代の日本による統治への韓国の抵抗運動を巡っては、森山茂徳首都大学東京法学部教授が「リーダーシップは常に分裂し、統一されることがなかった」と主張。韓国側は「極度の抑圧と弾圧で民族運動は制約を受け、独立運動を地下または国外で展開しなければならなかった」と明記した。 (11:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050610AT1E1000110062005.html
日本側がかなりがんばったみたいで、実は驚いている。
