犯罪防止に外国人にカード義務付け

外国人にカード義務付け　犯罪摘発へ情報一元管理

　政府、自民党は７日、不法滞在の外国人による犯罪増加を防ぐため、９０日を超える中長期の在留者に対し、氏名や国籍、住所、就労先などの情報を盛り込んだ「ＩＣ在留カード」（仮称）の携帯義務付けを柱とした在留外国人対策案をまとめた。
　テロの未然防止策などの一環として、設置を検討中の「インテリジェンスセンター」で情報を一元管理。在留者が犯罪に関与したり巻き込まれた場合、同センターの情報に基づき入管当局と警察が協力し、該当者の動向を直ちに追跡、犯罪の摘発などを容易にするのが狙いだ。しかし、在留者に関する情報を両者が安易に共有、捜査に利用できる道を開くことに懸念の声が強まりそうだ。
　早ければ来年度予算の概算要求で予算措置を求めるほか、２年後をめどに入管難民法や外国人登録法の改正、新法の策定など関連法の整備を進める構えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000280-kyodo-pol

在日の取り扱いはどうなるんだろう？
彼らも外国人だけど。