＜追放ドイツ人＞没収財産返還を 米国で集団提訴へ
【ベルリン斎藤義彦】第二次世界大戦で、ソ連軍などにより東方の旧ドイツ領（現ポーランドなど）から追放されたドイツ人でつくる市民団体「プロイセン信託基金」が、財産の返還を求めてポーランド国内の現所有者（大半は個人）を相手取り、米国で集団訴訟を起こす準備を進めていることが８日分かった。米国に逃れたユダヤ人の理解と支援を得て、数千人規模の訴訟を目指している。
在米ユダヤ人は米国での対独補償請求訴訟で実績がある。ドイツ人はかつてユダヤ人を「迫害」した立場だが、同じ追放された者同士で共闘したい考えだ。
しかし、独政府は既にこれらのドイツ人に対し、没収された財産の損失補てんを行っており「問題は解決済み」との立場を崩していない。同基金が提訴に踏み切れば、ポーランド側が過剰反応する可能性があり、戦後、和解を進めてきたドイツとポーランドの関係が極度に悪化する懸念もある。
同基金によると、ポーランドにはドイツ人が放棄させられた不動産が約１２万件ある。使われていない家が多いものの、返還は拒否されているという。同基金は、旧ドイツ領からの追放を国際法違反だと訴えている。
パベルカ理事長は「ユダヤ人を巻き込んで集団訴訟を起こせば、世界に理解してもらえる可能性がある」と話す。既に在米ユダヤ人と訴訟の細部を検討し始めているという。
基金メンバーは約１０００人で、影響力はそれほど大きくない。しかし昨夏、財産返還訴訟を欧州人権裁判所（仏ストラスブール）に起こす動きを見せたことにポーランドが猛反発。下院が、解決済みのはずだった戦後賠償をドイツに改めて求める決議を行うなど、両国関係は悪化し始めている。在米ユダヤ人を巻き込んだ大規模訴訟になれば外交問題に発展する可能性もある。
ドイツは第二次大戦後、東方の領土３分の１を失った。ポーランドやソ連領になった東プロイセン、ナチスがチェコスロバキア（当時）に対しドイツに割譲させたズデーテン地方のドイツ人居住区などから計約１５００万人が追放され、途中で２００万人が死亡したといわれる。
よく日本はドイツを真似るべきという人がいるけど、つまりはこういう事だよね。
日本人の財産を返せと裁判を起こせと。
