サハリンで反日デモ計画：日本が帰国事業で費用を出しているのですが？

サハリン同胞, 故国で初反日デモ計画

(ソウル=連合ニュース) ワングギルファン記者 = 日帝時代の時サハリンに強制徴用された再び モスクワなどで渡って暮している同胞 60人と競技も安山に永住帰国した同胞など 100余人が来る 6月初故国で反日デモを開催する計画だ.

デモは大韓赤十字社の招請で 5月25日から 7泊8日間実施される第187次日時母国訪問プログラム日程が皆終わった直後の 6月 2日在韓日本大使館の前で十予定だ.

サハリン同胞たちがサハリン駐在日本総領事館や日本外務省の前でデモを起こした事はあるが故国でデモを持つことは今度が初めてだ.

デモを推進中のモスクワ居住 `地域間社会団体サハリン韓人協会' 朴魯栄 会長は 26日連合ニュースと電話通話で "日本の独島領有権主張と 歴史歪曲 糾弾はもちろんサハリン同胞たちの永住帰国と生活費サポートなどサハリン同胞支援事業を 拡大しなさいという内容でデモをすること"と言った.

現在日本政府は予算が不足だという理由を立ててサハリン同胞支援事業を 拡大していなくて, 領主帰国事業も公家(空家) 発生の時充員する形式で 一貫するなど消極的な姿勢を取っている.

朴会長は "日本政府の過去清算を要求して無策なのを叱咤する集会になること"と言いながら "韓国政府責任もデモを通じて問う"と付け加えた.

http://www.gokorea.jp/webtrans/index.html?url=http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050426/040301000020050426163845K6.html

サハリン同胞支援事業について

戦後６０年、薄れる「家族再会」の趣旨

　いったいこの”奇妙な支援”は、いつまで続くのだろう？　日本によるサハリン残留韓国人への
総額六十億円以上に上る支援のことである。当初は、冷戦で祖国へ帰れなかった人たちが家族と再会するための補助金だった。それが、一部勢力の声によって「戦後補償」のように位置付けられ、支援はエスカレート。戦後六十年近くたち、当事者が減ってしまった今もやめられないでいるのだ。

　至れり尽くせり

　今年八月未、ロシア・サハリン（旧樺太）に住む韓国人（朝鮮民族）のために、日本が資金を負担した文化センターの起工式が行われた。総工費は約五億円。センターには、ホテルの機能やレストランも設けられるという。
　韓国では、サハリンから永住帰国した人たちが住むアパートや療養院の整備が続いている。二〇〇〇（平成十二）年に韓国・安山に開設されたアパート（五百戸）の建設費は約二十七億円。療養が必要な人の定住施設には療養院があり、現在さらに増設中だ。
（中略）

　冷戦などによって、長く帰国を許されなかったサハリンの残留韓国人が家族と再会する事業（当初は日本で再会）は約二十年前、日本にいる民間人によって始められた。当初は公的な支援もなく、費用は個人で負担するしかない。少しでも国庫で負担しようというのが、支援の趣旨のはずだった。　だが、一部の勢力によって起こされた裁判などの過程で、「日本によって四万三千人がサハリンに強制連行された」「日本人だけがサハリンからさっさと引き揚げ、韓国人だけを置き去りにした」などと、事実とかけ離れたことが声高に叫ばれ続けていた。
　国会でもこうした間違った認識を前提とした質問が繰り返され、日本が支援を行っても、「まだ足りない」
「責任は日本にある」と追及した。これに呼応して韓国側やサハリンの韓国人からも、日本の責任や補償を求める声が強まり、支援はいつの問にか「戦後補償」のように位置づけられ、野放図に増えていったのである。

本来の目的はどこへ

　問題は他にもある。数年前にサハリンを訪れた産経新聞の記者は、現地の韓国人からこういわれた。
「私たちは戦前、自分の意思でサハリンヘ来た。それなのに日本のお金で韓国へ連れていってくれるとはありがたいことだ」　サハリンにいる韓国人（朝鮮民族）は何も、日本時代に募集や徴用で渡った人たちばかりではないのだ。支援の対象者を実際に選ぶ作業は、韓国やサハリン側に任されており、日本側はチェックする手段がないという。
　韓国への一時帰国は、すでに何年も前から、本来の目的であった家族再会は隅っこに押しやられ、付き添い役の二世、三世が主体となった”買い物ツアー化”が指摘されている。
　夫とともに残留韓国人の帰還運動を続けた掘江和子さん（七七）は、「本当に祖国へ帰りたかったお年寄りたちはもうほとんどいない。日本に支援するお金があったら、ほかの困っている人たちに回すべきではないか」と話している。
　サハリン残留韓国人問題について、「日本の責任がまったくなかった」というつもりはない。ただ、支援はもう十分したのではないか。「理由のない支援」や「実効性のない支援」に多額の税金が注ぎ込まれるのでは困るのだ。

平成１６年１０月２５日　産経新聞朝刊より抜粋

外務省！さっさと援助を打ち切れ！