市民団体が独自改憲案 「国民の義務」削除など
2005年04月04日11時56分
日本国憲法から「国民の義務」をなくしてしまおう――。市民団体「市民立憲フォーラム」(東京・麹町)が、憲法改正についての提言をまとめた。日本の文化・伝統の尊重を強調したり、国民への義務を強化したりすることを狙う自民党などの議論とは逆の方向からの改憲論だ。
情報公開や環境などで市民の政治参加を考えてきた「市民立法機構」が昨年4月、憲法論議を政治家や官僚など「専門家」にまかせず自分たちのものとして考えていこうという狙いで同フォーラムを十数人で発足させた。
最大の特徴は、憲法の中にある「国民」という言葉をやめ、「市民」にしたこと。そのうえで、義務の規定をなくし、在日外国人の人権保障を充実させたり、外国人や先住民族など少数者の文化の多様性を確保したりする条文を追加する。
同機構の須田春海・共同事務局長は「憲法はだれが作るのか。政界の議論のように、国家ありきではなく、一人ひとりの市民が法を定め、政府を作っていくことを明らかにしたかった」という。
憲法8章の「地方自治」の項目を削る代わりに「地域の自治」をうたった。市民が「地域の政府」を組織していくことをはっきりさせた。
現実政治の最大の焦点である戦争放棄・戦力の不保持を定めた憲法9条の条文は、変えない。その一方で、「国際平和構築基本法」を作って、国連決議などに基づく人道的介入には武力を使わない限度で参加することなどを提言している。
須田さんは「護憲・改憲の論議を離れ、市民の立場からどんな憲法が純粋によいのか。これをたたき台に意見をもらえれば」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY200504040117.html
義務を果たさず、権利だけを主張する者を2ch用語で
「厨」と呼ぶ。
と言うわけで「厨」の名前を晒しておきます。
市民立法機構の運営委員
・安生徹(経済同友会常務理事)
・安藤博(情報公開クリヤリングハウス 副理事長)
・五十嵐敬喜(法政大学)
・五辻活(消費生活研究所 事務局長)
・江橋崇(法政大学)
・岡田之夫(ビー・ユー)
・小島聡(法政大学)
・小塚尚男(市民セクター政策機構 理事長)
・後藤仁(神奈川大学)
・後藤敏彦(環境監査研究会 代表幹事)
・小林和子(日本証券経済研究所)
・斎藤昌二(前三菱化学顧問)
・佐々木毅(東京大学)
・須田春海(市民運動全国センター 代表世話人)
・竹内謙(日本インターネット新聞社 社長) ←JANJAN
・立花宏(日本経済団体連合会 常務理事)
・並河信乃(行革国民会議 事務局長)
・三宅弘(自由人権協会 理事・前事務局長)
・山岡義典(日本NPOセンター 事務局長)
顧 問
・浅野一郎(元参議院法制局長)
・竹中一雄(元国民経済研究協会会長)
・松下圭一(法政大学)