■「軍国主義復活」韓国の日本非難 米議会調査局専門官ラリー・ニクシュ氏に聞く
東アジア「三極同盟」に悪影響
【ワシントン=古森義久】韓国による最近の一連の日本非難について米国議会調査局朝鮮情勢専門官のラリー・ニクシュ氏は二十六日に産経新聞と会見し、この日本非難が単に日韓関係だけでなく日米同盟にも深刻な悪影響を与え、米国の戦後の対アジア政策の支柱となってきた米国と日本、韓国両国との三極同盟関係の基本を崩しかねないという見解を明らかにした。
ニクシュ氏はまず二十三日に盧武鉉大統領が日本の憲法改正や自衛隊の海外派遣への動きを「軍国主義の復活」として非難したことを取り上げ、「米国ブッシュ政権は日本が安全保障上の『普通の国』となり、地域的な軍事役割をも果たすようになることでの日米同盟強化を強く求めているが、盧大統領の言明は明らかにこの日本の『普通の国』化に正面から反対し、日米安保関係の強化という両国の基本路線を否定するに等しい」と論評した。
ニクシュ氏はとくに盧大統領が日本の自衛隊のイラク派遣に反対したことを重視して、「米国が強く望み、当の韓国も実行した安保協力を、日本だけはしてはならないとするのは日米安保協力の基本への反対であり、米国が戦後、長い期間、保持してきた東アジアでの米日韓の三極同盟体制への反対にもつながる重大な言明だといえる」と強調した。ニクシュ氏はブッシュ政権誕生前に共和党のリチャード・アーミテージ氏(前国務副長官)らが作成した「アーミテージ報告」での、日本を米国との同盟の枠内で「普通の国」とする政策提案が、そのままブッシュ政権の現在の対日安保政策になっていると述べ、盧政権の対日言明がこの政策の根幹からの否定に等しい、と指摘した。
ニクシュ氏はさらに盧政権が最近、対米同盟についても(1)在韓米軍のアジア地域紛争への関与反対(2)十年以内の韓国防衛の自立(3)東アジア安保でのバランサー(勢力均衡者)志向-という新目標を打ち出したことを改めて指摘するとともに、「こうした新目標がもし実行されれば米韓同盟は破綻(はたん)するが、最近の日本非難はこの米国離れの潮流と重なりあう部分が大きい」と韓国の日本非難の規模の大きさや底の深さを強調した。
盧政権全般の日本非難については「動機としては日本の対北朝鮮経済制裁の実施をなんとかして防ぐという意図も感じられる」と述べる一方、「国内での自政権への支持を高めるには、反米、反日の言動を高めることが効果的だとされる側面もある」と解説した。
同氏は日韓両国間の竹島の領有権紛争については「この島自体には戦略的価値がほとんどないため、日韓両国があまり激しく争うことは危険が多く、国際司法裁判所への持ち込みが最も適切だろう」と語った。(03/29)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_50_1.htm
東アジア「三極同盟」は破綻寸前ですね。
そもそも、日米の思いやりで仲間に入れて貰っているだけですから、はじかれてしまっては韓国に生きる道はありません。
韓国はすでに緩衝帯としての役割は終えていますから、引き留める理由もない。
そのことに気が付いていないのは、当の韓国だけですが。