声を出さなきゃ伝わらない。

人権擁護法案の了承見送り　自民部会、審議大荒れ

　自民党は十日、法務部会、人権問題調査会の合同部会を開き、政府が今国会への再提出を目指している人権擁護法案を審議したが、出席議員から反対意見が続出し了承されず、十五日に再度審議することになった。これにより同日に予定していた閣議決定は見送られる。審議では法案の部分修正ではなく、法案自体への批判が広がっており、今後の党内調整は難航しそうだ。
　「今日の意見には今後もきちんとお答えするが、国会日程もご承知の通りだ。今日で（了承の）手続きをお願いしたい」
　席上、与党人権問題懇話会座長と自民党人権問題調査会長を務める古賀誠元幹事長は深々と頭を下げた。どんなに激しい議論があっても有力議員のひと言で収束するのが自民党の部会の「定石」だが、今回は違った。
　「これだけ異論があるのに了承などできない」「こんなやり方では誰かさんの郵政民営化と同じじゃないか」と出席議員は一斉に反発。古賀氏はその後も「お願いします」と何度も頭を下げたが、ついに了承を得ることはできなかった。
　部会は冒頭から荒れ模様。古川禎久氏が「人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きいうえ、新設される人権委員会には令状なしの捜索など強制権がある。憲法の精神にのっとっているといえるのか」と切り出すと、「人権擁護委員の選考が不透明で国籍条項もない。朝鮮総連関係者も選任されるのか」（城内実氏）など批判が相次いだ。
　これに対し、法務省担当者は「人権の定義は憲法の規定通りだ」「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えたが、「説明になっていない」と逆に反発を招いた。
　発言者のうち法案への賛成論はわずか。民主党と同様に、メディア規制条項の削除や人権委員会を内閣府の外局にすることなど、修正を施すことで成立を容認する声も一部にあった。だが、大半は「言論界はもちろん学術対処・文化活動までも萎縮（いしゅく）させる」「人権侵害の救済は司法制度の拡充で目指すべきだ」など、法案の成立を認めない強硬論だった。
　途中、古賀氏が「この法案が一部の団体の圧力でやっているというのは誤解だ。二十一世紀に重い課題を議論する場を国会にもっていきたい」と割って入ったが、議論は収まらず、批判はさらにエスカレート。結局、平沢勝栄法務部会長は再度部会を開くことを条件に幕引きを決断した。
　古賀氏は記者団に、「なかなかいい意見が出てますよ。まあいいことじゃないですか。急がば回れということもある」と余裕をみせたが、対照的に平沢氏は「法務部会長がこれほどしんどいとは…」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000006-san-pol

人権擁護法案：揺らぐ与党シナリオ　自民調整に影　

政府が今国会に再提出する予定の人権擁護法案で、与党のシナリオが揺らぎ始めた。自民党の部会で１０日、これまで議論の表舞台に出なかった観点から反対意見が続出して了承に至らず、結論は１５日に持ち越した。既に公明党の部会は法案を了承しているが、既定方針のはずだった１５日の閣議決定は困難になった。メディア規制条項を残したまま凍結するという異例の内容に野党側は批判を強めており、法案の行方に微妙な影が差し始めた。【森本英彦、松尾良、田中成之、宮澤勲】

　◇人権擁護委員　国籍条項で異論

　「これだけ反対がある中で了承するわけにはいかない」。１０日、自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議では法案への異論が相次いだ。

　法案は、人権問題等調査会会長の古賀誠元幹事長が座長を務める与党の「人権問題等に関する懇話会」の主導で再提出が決まっただけに、この日の会議で了承されるとの見方が強かった。だが城内実、古川禎久両衆院議員がそれぞれ法案の疑問点を列記したペーパーを配り、流れが変わった。

　２人は「人権擁護委員の選考過程が不透明で、国籍条項も撤廃されるのは問題だ」などと指摘した。これを受け、複数の議員が部落解放同盟や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の名を挙げて「特定の団体の影響力が強まり、法の理想通りに運用できない恐れがある」などと懸念を表明した。自民党や官邸には、電子メールや投書で同様の反対意見が大量に寄せられているという。

　法案では、人権擁護委員（２万人以下）は全国に配置され、新たな人権救済機関となる人権委員会の委嘱を受けて各地域で人権相談などを行う。現在の人権擁護委員は日本人に限られているが、人権擁護推進審議会が０１年、地域の実情によっては外国人の選任も可能にすべきだと答申した。これを受けて既に旧法案の段階で国籍条項が撤廃されることになったが、その際の審議では大きな問題になっていなかった。

　出頭要請や立ち入り調査も認められる人権委員会についても２人は「強い権限が与えられ、新たな人権侵害につながる恐れもある」と指摘し、他の議員も同調した。これまで政府側が想定していたメディア規制条項などの問題とは全く異なる論点が浮上した。

　２人は「法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反する」とも主張した。城内氏によると、９日に自民党の若手議員が集まり、法案を分析した結果を基にペーパーを作ったという。

　「いい議論ができた。急がば回れだ」。古賀氏は会議終了後、記者団に語った。党としてはあくまで法案を修正せず、今国会に再提出する方針を崩していない。

　◇メディア規制条項　「凍結」「削除」で与野党平行線

　自民、公明両党は既に２月３日、メディア規制条項は凍結し、解除には別の法律が必要だとの基本方針を決め、今国会成立を期すことで合意していた。規制条項への反対論が野党に強い一方で、政治家の不祥事報道などを念頭に「表現の自由は無制限ではない」と規制条項への賛成意見が自民党内に多いことに配慮し、妥協した結果だった。

　今月８日になって、自民党の片山虎之助参院幹事長が規制条項の削除に柔軟姿勢を示すなど同党内に修正ムードが浮上したが、自民党との調整に当たった公明党幹部は「現場の状況が分かっているのか」と不快感をあらわにした。神崎武法代表も「一部マスコミによる報道被害は依然、後を絶たない。メディアがきちんと自主規制すれば、凍結したままで削除と同じ効果を生む」と強調した。公明党法務部会は９日、法案を了承している。

　一方、民主党内では、メディア規制条項の削除ではなく「凍結」でもやむを得ないとの意見もあった。だが８日の役員会で、削除を要求する方針を確認した。これに先立つ５日、岡田克也代表が「メディア規制は凍結では不十分。削除が必要だ」との姿勢を鮮明にしたためだ。同党の政策決定プロセスでは「人権侵害救済法プロジェクトチーム」（江田五月座長）の結論を待つのが通常の手続きだが、岡田氏の強い意向に引っ張られた形だ。ただ、岡田氏は８日の会見で「メディアの自己努力を法案に入れるべきだ」との認識も示した。

　◇部落解放同盟　「十分論議を」

　「法案提出はずれ込むかもしれないが、どういう法律が必要なのか与野党で十分論議し、今国会で成立させてほしい」。部落解放同盟の組坂繁之委員長は１０日、自民党の合同会議が法案了承を見送ったことについて、そう語った。解放同盟の影響力が強まることを懸念する意見が出たことに対しては「人権委員会に同盟員を入れるよう求めたりするつもりはない。法律で我々の力が強まるようなことはあり得ない」と反論した。

　法案を巡る今回の動きでは、解放同盟が重要な役割を果たしてきた。組坂氏が１月２１日、古賀氏と会談し、法案を今国会で決着させることで一致し、廃案になったままだった法案の再提出に向けた流れをつくった。

　解放同盟は、政府案は不十分だとして、人権委員会を内閣府の外局に置くことや、メディア規制条項の削除などの抜本修正を求めている。ただ、ある幹部は「１００点満点は難しい。及第点が取れれば、大胆に決断しなければならない」と話している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050311k0000m040163000c.html

敵：
首謀者　古賀　誠議員（推進派・衆・福岡7区）
部会長　平沢勝栄議員（推進派・衆・東京14区）
佐藤剛男議員（推進派・衆・福島１区）
大村英章議員（推進派・衆・愛知１３区）
渡辺博道議員（推進派・衆・南関東比例）
自見庄三郎議員（推進派・衆・福岡１０区）
笹川　尭議員（推進派・群馬）


味方：
与謝野馨政調会長
古川禎久議員
城内　実議員
亀井郁夫議員
衛藤晟一議員
柴山昌彦議員　
谷　公一議員　
佐藤　錬議員　
小林興起議員　
山谷えり子議員　
荻生田光一議員　
森岡正宏議員　
古屋圭司議員

とりあえずこの名前をメモっておこう。。
まだまだ予断は許さないけれど、電凸隊GJ！