＜人権擁護法案＞自民部会が反発 １５日閣議決定は困難
自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議は１０日、政府が今国会に再提出する人権擁護法案について法務省の説明を受けて審議した。しかし異論や反対意見が続出し、この日の了承を見送った。合同会議は１５日に改めて審議する。このため政府が目指していた１５日の閣議決定は困難になった。
審議では、各地域で人権擁護の推進を図る人権擁護委員の選任のあり方が特に問題とされた。法案は、新たな人権救済機関として法務省の外局に設置される人権委員会が「市町村長の推薦を受けて住民の中から人権擁護委員を委嘱する」と定めている。これについて「人権擁護委員には国籍条項がなく、国民主権に反する」「特定団体や、えせ人権団体が影響力を強める懸念がある」などの反対意見が相次いだ。また、「法案が禁止する人権侵害の定義があいまいで、恣意（しい）的に運用される恐れがある」との意見も出た。
このため、１５日の合同会議で法務省がこの問題について改めて資料を用意し、説明することになった。
◇メディア規制削除の意見も
一方、法案に残したまま凍結するメディア規制条項については、議員から「全部削除しないと法案が通らないのではないか」と、凍結ではなく削除を求める意見も出た。しかし、政府案通りに凍結にとどめるべきだとする意見が大勢を占めた。人権委員会の設置場所を法務省外局とする政府案には大きな反対はなかったが、「法案を通すために内閣府に置いてもよいのではないか」との意見も出た。【森本英彦】
この法案を通したかったのが同和なわけですが、人権と名がつけば何をしても良いのかと。
この法案はとにかく問題点が多すぎて、何を考えてこんなものを出したのか理解に苦しみます。
【主張】
人権擁護法案 問題多く廃案にすべきだ
以前にもちらと紹介しましたが、この法案では人権委員会は治外法権に近い特権をもち、この委員会の主観で人権侵害と判断されてしまったら、令状なしの捜索・押収が可能となります。
正気とは思えない！！
＜＜＜＜＜ 問題点 ＞＞＞＞
1.この法案に関連して創設される「人権委員会」の権限があまりにも大きすぎる
2.人権委員会をめぐる利権争いが予想される
3.人権委員会および人権擁護委員の公共性に疑問が有る
4.人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく、抑止力がない
5.人権委員会は、疑いがあれば「予防的」に立ち入り検査をすることができる。裁判所の令状も不要
6.人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、民潭や総連、解同などに嘱託されても合法である。
7.極端な人権保護により、言論の自由が阻害される
8.マスコミへの規制を除外した市民差別
9.ネットへの規制は、マスコミが報道しないような悪法の成立を国民が知らない間に許してしまう危険性を孕む
10.掲示板、ブログなどの運営が規制により難しくなり閉鎖に追い込まれる可能性大
11.通常の企業・商業活動においても、極めて曖昧な「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる
12.スパイ防止法のない日本においては、他国（主に中朝韓）の工作活動に対抗できなくなる
13.悪質な特定の個人・団体への批判も規制されることになる
14.悪法が制定されてしまうような場合、国民が泣き寝入りとなる可能性が高い
15.外国人参政権法案成立への布石との思惑も・・・
まったく日本は何処でどんな連中が暗躍しているものなのか。
