「友情年」にヒビ入った韓日関係
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3.1節(独立運動記念日)の記念祝辞で「(日本は)過去の真実を究明して心から謝罪し、賠償すべきことがあれば賠償し、和解しなければならない」と述べた。
盧大統領のこうした発言は「任期中、韓日の過去の問題を公式議題や争点として提起しない」としていた従来の立場を大きく変えたものである。
態度の変化にとどまらず、発言の強度から言えば前の政権より激しくなった。真実の究明、謝罪、賠償、和解の段階を取り上げ、「それが全世界で行われている過去清算の普遍的なやり方」と述べた。
なかでも盧大統領が「賠償すべきこと」に触れたのは尋常ではない。日帝による植民地支配の補償問題が韓日請求権交渉ですべて解決されたのではなく、さらに補償すべきことがあるという意味として解釈される余地があるためだ。
大統領府は「具体的な措置を取るという意味ではない」としている。にもかかわらず大統領の賠償発言は韓日条約文書公開以降、浮上している再交渉主張に追い風となる見通しだ。
今年は「韓日友情年」だ。国交正常化40周年を向かえ、過去のしこりを取り除き、未来へ向かって進もうとする両国政府の意志が込められている。
この「友情年」にヒビを入れ、改めて過去の問題を再燃させた責任は完全に日本側にある。年明けに日本閣僚による歴史教科書関連の妄言が出たかと思えば、先日は島根県議会が「独島の日」制定に向け条例案を上程した。
高野紀元・駐韓日本大使がソウルの中心で「独島は日本領土」と主張する事件まで起きている。心からの友情どころか、社交辞令を交わすこともできない間柄で起こりそうな言動だ。
韓国の姿勢も省みる必要がある。金泳三(キム・ヨンサム)政権当時から任期中の決着を図ったが、繰り返して浮上したのが両国の過去問題だ。この問題を盧大統領は前もって「提起しない」と釘をさした。
相手国を動かせるテコも持っていないなかで、専ら相手の善意に頼る片思い外交をしてきたのだ。政府はそのような片思い外交がいかに無責任で、危険な結果をはらんでいるかに気付かなければならない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/01/20050301000057.html
韓国と友好しなくてはいけない理由も思いつかないしね。
どちらかというと「友好年」を壊してしまった方が面白そうだし。
どう考えてもこの機会に色々仕掛けようとしている人たちが複数いるようです。
みんながんばれw