北朝鮮人権救済法案提出 民主、成立へ与党と協議
民主党は２５日午前、「拉致問題対策本部」（本部長・鳩山由紀夫「次の内閣」外相）と「北朝鮮問題プロジェクトチーム」（座長・中川正春衆院議員）の合同会議で、北朝鮮による拉致問題の解決や人権侵害を救済するための「北朝鮮人権侵害救済法案」を了承、衆院に提出した。
自民党もこれとは別に「北朝鮮人権法案」の今国会への提出、成立を目指している。民主党は両法案の一本化を図り、成立に道筋を付けたい考えだ。
自民党の武部勤幹事長は民主党との協議を進める方針を示し「国会全体で（法案を）まとめることはいいことだ。一致できるならいいことだ」と述べた。
民主党の救済法案は拉致問題解決に向け、内閣府に首相を本部長とする「被害調査・対策本部」（仮称）を設置することや、北朝鮮脱出住民を保護、支援することが柱。対北朝鮮支援に関し「拉致問題への北朝鮮の対応を勘案」するなどの基本原則を定めることも盛り込んでいる。
人権と言われてつい納得してしまう人が多いのだと思うけれど、この法案とんでもない代物です。
自民党案も酷いけれど、民主党案は桁外れにとんでもない。
この「北朝鮮人権救済法案」とは、
北朝鮮の国民を日本が養おう
というものです。
そもそも彼らは生活に苦しんでいるだけで難民ではありません。
難民というのは、内乱や戦争等での被災者を指します。
北の政府のミスで生活苦に陥った国民を、本人が望めば日本人の税金で税金養ってあげようと。
これが何を意味するか分かりますか？
では、ここで外国人の生活保護費についての説明を。
日本では人道上の配慮により、国籍に関係なく生活保護が受けられます。
基準は日本人と変わりません。
外国人生活保護者の８割が朝鮮系。
在日の人たちの中で生活保護を受けている確率をざっくり計算したところ、２０人に１人の割合でした。
彼らの来歴の多くは朝鮮戦争等の難民や出稼ぎに来た密入国者。
その内の多くが祖国に帰らず、かなりの割合が２世代３世代に渡り生活保護を受け続けている。
この事実を「北朝鮮人権救済法案」に当てはめてみましょう。
・日本行きを望む脱北者を仮に１００人とします。
（日本人学校や領事館に駆け込んだ人の数から推定。かなり少なめな見積りですね。）
・生活保護費は条件によって違いますが仮に月に１５万とします。
・１００人×１５万×１２ヶ月＝一億八千万円
たった１００人でも
一億八千万円
この法案が可決すれば、NGOやマスコミがどんどん連れて来るでしょう。
１００人程度で済むとは思えません。
そして、この数は増えることはあっても減ることはありえません。
それを何世代にも渡って養っていかなければならない。
問題はこれだけではありません。
現在脱北者を受け入れている韓国の例です。
・社会に馴染めず働かないため、補助金額削減を決定。
・お金を貯めて北に戻り、一旗あげる者が増えている。
・脱北者にスパイがいた。
海外への災害援助と違い、これだけの問題を抱えることになるわけです。
それでも尚、北の国民を受け入れるべきだという人に問いたい。
日本に他国の国民を勝手に背負う権利があるのですか？
その傲慢さはアメリカの論理とどこが違うのですか？
