日韓の安全に対する意識の違い

「大邱地下鉄放火事件」韓国は忘れ日本は研究し


　日本の国立消防研究所が大邱（テグ）地下鉄放火事件当時の状況を実際に体験できるバーチャル体験システムを開発し、日本国民に地下鉄火災時の対処法を教育する予定だという。この研究所は2年前の事故発生翌日、調査チームを大邱に派遣していた。

　これだけではない。日本の東京都消防庁は大邱地下鉄放火事件の後、17人の専門家に依頼し、1年余りの研究の末、「大邱地下鉄放火事件報告書」を作成した。この報告書を土台に、東京都は昨年10月、地下鉄の駅舎内に火災避難路を両方向に作り、ホームや売店に使用されている資材まで不燃材に取り替えるよう火災予防条例を改正した。

　しかし当事者であるはずの韓国は日本とは裏腹な事件対処の様子を見せている。大邱地下鉄放火事件によって明るみになった問題点は、ひとつ「運転士、駅務室、ホーム、司令室間の通信網が稼働せず、初期の対応に失敗したため」、ふたつ「車両内部の資材が燃えやすい材質のものだった」ということだ。

　今年1月3日に発生したソウル地下鉄7号線放火事件は、このような問題点が全く改善されていなかったことを見せつけた。まず運転士は自分が運転する列車で火災が発生していることも知らず、7分間も列車を走らせ、この間、反対方向に交差運行した列車も6台におよぶ。

　小学生も携帯電話を使う国で、列車に火災が発生したのを見たホームの駅員が、列車の運転士に連絡する手段がなかったのだ。

　また、政府は6000両の列車の内装に使った資材を不燃材に取り替えるよう指示したが、現在の交換率は30％程度に過ぎない。日本は大邱地下鉄放火事件以来、地下鉄内部の電線まで不燃材で包むように基準を厳しくした。

　漢江（ハンガン）の橋が崩れ、デパートが崩壊した時も、韓国は過去の失敗から学ぶことができなかった。事故が発生すれば、ありきたりな対策を発表し、その後、時が経てば「いつそんなことがあったのか」とでもいうように忘却してしまうのが“韓国式災難反応サイクル”だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/02/20/20050220000047.html