外資の放送会社間接支配、防止法案を今国会提出へ
総務省は２１日、外資が間接的に日本の放送会社を支配することが出来ないようにするための電波法や放送法の改正案を今国会に提出する方針を固め、与党側と調整に入った。
当初は事務作業が間に合わないなどの理由から今秋に開かれる予定の臨時国会への提出も検討されたが、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得をきっかけに露呈した法の不備の見直しは緊急性が高く、早期の対応が必要と判断した。
電波法などは、放送会社への外資の議決権比率が２０％以上にならないよう義務づけているが、外国企業が大株主の日本企業が、放送会社の大株主になるような間接的な支配については明確に規制していない。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20050222i101.htm
２０％ぎりぎりまで韓国系に保有されている局はすでにあるし、外国企業が大株主の日本企業という条件を加えれば、とっくに経営権握られているんじゃないかな。
