北朝鮮に新包囲網検討=米、資金源封じ込め狙う
【ブリュッセル21日共同】米政府が、北朝鮮による香港やマカオなどでのマネーロンダリング(資金洗浄)を阻止するため、中国や韓国、台湾などと連携した新たな包囲網の形成を検討していることが21日、分かった。米政府高官や6カ国協議関係筋が明らかにした。北朝鮮の核保有公式宣言を受け、これまでの麻薬取引や通貨偽造の摘発に加え、北朝鮮の資金源を封じ込めるのが狙い。
ブッシュ政権は当面、6カ国協議再開を最優先し、19日から訪朝している中国の王家瑞・共産党対外連絡部長の調停の行方を注視する構えだが、中国の調停が不調に終わった場合、新包囲網により、中国も巻き込みながら圧力を強める可能性がある。
核保有を宣言して、どんどん追い詰められていく北朝鮮。
今ごろあせり始めているようで。
核宣言めぐり北朝鮮官営媒体が‘混線’
北朝鮮が外務省の核兵器保有宣言から4日後の14日、核兵器の存在を否認する内容を放送した。 外務省声明が発表された時と同じ官営中央放送(ラジオ)を通じて報道された。
中央日報が17日入手した資料によると、北朝鮮は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の先軍政治を称賛する報道で、「アフガニスタン・イラク侵略戦争での勝利に陶酔した米国は、彼らが悪の枢軸と制定したわれわれ共和国を次の攻撃目標に定め、われわれにありもしない核およびミサイル脅威説を出しながら、反共和国制裁と圧力騒動に狂奔している」と非難した。
これは、「ブッシュ政権の増大する対朝鮮孤立・圧殺政策に対抗して、核兵器拡散防止条約からきっぱりと脱退し、核兵器を製造した」とした10日付の外務省声明と相反する。
しかし北朝鮮はその後、平壌(ピョンヤン)放送などを通じて、外務省声明に対する中国新華通信など外国メディアの反応を紹介しながら、「韓国が核兵器を保有したことに関し、外国メディアが書いた」と伝えた。
また「南朝鮮の米軍撤収国民運動本部が、北側の核兵器保有は主権国の当然の自衛的措置だと論評した」(2月14日、中央放送)と報道するなど、核兵器保有に関連して交錯した姿を見せている。
政府当局はひとまず、北朝鮮が外務省声明を通じて核兵器保有を宣言しただけに、これを北朝鮮の公式立場と見なすべきだと主張している。 その一方で、北朝鮮官営媒体らが核兵器保有に関して混乱をきたしている背景を綿密に分析している。
一部からは「核問題に対する北朝鮮権力内部の立場調整に問題が生じた可能性がある」という分析まで提起されている。 しかし「外務省声明と金正日国防委員長の63歳の誕生日(16日)を前後して、北朝鮮内部に異常の兆しが感知されたことはない」というのが、関係当局の判断だ。
北核専門家の田奉根(チョン・ボングン)平和協力院長は「メディアに対する北朝鮮当局の統制と検閲は想像を超越する」とし、「(核兵器保有という)爆弾宣言をした後には当然、報道ガイドラインがあったはずだが、こうしたことが起きたのは理解しがたい」と語った。 田院長は「外務省と官営媒体間の意思疎通問題から生じた可能性もある」と診断した。
北朝鮮が、声明内容のうち重みをおいた6カ国協議不参加よりも、核兵器保有が過度に大きく取り上げられたことで、これを調整するために報道した、という分析も出ている。
統一研究院の鄭永泰(チョン・ヨンテ)委員は「北朝鮮メディアの混線は、核兵器保有宣言を政府が過度に深刻な事態として受け止めるよりも、そこにある外交的戦術を深く読み取る必要があることを表している」と語った。
李永鐘(イ・ヨンジョン)記者 < yjlee@joongang.co.kr >
http://japanese.joins.com/html/2005/0218/20050218170943500.html
核があるといったり、無いといったりもうめちゃくちゃ。