"日政府.企業,どんな形態でも徴用被害償うと"
村山前総理会見.."ドイツ式共同基金も解決策" "請求権協定不具個人補償問題完全解決の中されて"
(ソウル=連合ニュース)知日優記者
日本は日帝下韓国人強制動員の道義的責任を負わなければならないしドイツのように日本政府と企業が強制動員被害者たちにどんな形態でも補償をする必要があると村山富市(村山富市.82)私は日本総理が2日明らかにした.
サムギュンハックフェ主催シンポジウム参加のためソウルへ来た村山前総理はこの日連合ニュースと持った単独会見で, 1965年韓日請求権協定で日製強制動員被害者たちの個人補償問題が"まったく解決されたと言うことはできないし日本は慰安婦被害者などに対する道義的な責任を兔れることができない"と強調した
村山総理はこれと関連,個人補償問題が"一応法律的には(韓日協定で)全部解決されたと解釈されているが現在慰安婦,強制労動問題を巡って訴訟が申し立てられているのなどを見る時まったく解決されたと言うことはできない"と言った.
慰安婦被害者支援のために設立された`アジア女性寄金'理事長を引き受けている彼は特に韓国人強制徴用問題は日本企業たちが係わっているからドイツがナチハ強制労役被害者たちにしたように"(日本)政府と企業が共同で寄金を作ってどんな形態でも被害者たちに償うのが解決方法の一つ"と指摘した.
彼はまた慰安婦問題に対しては"慰安婦問題は(日本)陸軍の必要に真似ったことという事実が明白に現われた"と"軍が関与したことだと言ったらこれは功績責任があることだから慰安婦被害者たちが`女性寄金'を受けたと言って日本を相手に訴訟する権利まで消えることはない"と明らかにした.
彼はそうだが"慰安婦被害者たちが年を取って裁判結果を見られずにますます世を去っている点を勘案する時これらが生きている時補償をしてくれて名誉を回復させることがまず必要だ"と自分が総理である時設立したアジア女性寄金の役目と意義を迂迴的に強調した
日本社堂(現社民党)出身である村山前総理は総理在任中である1995年日本の過去戦争に対する反省とお詫びの意味を盛った`村山特別談話'を発表して大きい関心を集めた.
村山前総理はチョ・素昂先生のサムギュンズウィを研究する団体であるサムギュンハックフェ(会長早晩制)の招請で31日訪韓, 1日キム・ヨンサム前大統領などに会ったのに相次ぎ2日ソウル鍾路区旧基洞三星出版博物館主催日帝時代金で特別展を観覧して3日百済武寧王陵遺跡を踏査した後4日日本に帰る.
http://news.media.daum.net/foreign/europe/200502/02/yonhap/v8297866.html
お前が！
余計なことをするから、日韓関係がこじれるんだろう！
ありもしないことを勝手に謝罪するな！
