【おさらいしよう！】従軍慰安婦

そもそもの発端となった従軍慰安婦がどういったものなのか、分かっていないと何を騒いでいるのか理解出来ませんよね。
と言うわけで、ここでおさらいしておきましょう。

JOG(106) 「従軍慰安婦」問題（上）
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
JOG(107) 「従軍慰安婦」問題（下） http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html


藤岡信勝氏（東大教授）は産経新聞八月八日付の「正論」欄でこう述べている。
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/1998/9810/oshima.html
そもそも、慰安婦問題の発端から今日に至るまで、その主役は一貫して朝日新聞であった。
慰安婦問題のすべての出発点は、被害者の訴えでもなければ韓国政府の要求でもなく、
吉田清治という詐話師の書いた『私の戦争犯罪――朝鮮人強制行』（一九八三年、三一書房刊） という偽書である。昭和十八年に韓国の済州島で慰安婦の奴隷狩りをしたという著者の
「証言」を、朝日は何の検証もせず論説委員が手放しでほめそやした。それがまったくの
つくり話であったことが暴露されてからも朝日は、この大誤報についてただの一行の訂正記事も 読者への謝罪も行っていない。朝日はいつまで、こうした醜悪・卑劣な「朝日新聞の正義」を 貫くつもりなのか。


「３月２日付・読売社説（１） 」
　そもそも、検定に提出される白表紙本は不公表のはずである。それが、中国、韓国に流出 して批判の対象となっていること自体が、おかしな現象である。
　これは、外国に迎合して“ご注進”することにより、外圧を利用する形で日本国内の世論を操作しようとする一部マスコミが常用する手法の結果だろう。
　過去、何度となく、同じような現象があった。
　例えば、いわゆる従軍慰安婦問題。これは、そうした特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身（ていしん）隊（たい）を、強制的な“慰安婦狩り”制度だったと歴史を捏造（ねつぞう）した結果、一時、日韓関係を極度に悪化させた。
　歴史を捏造してまで、日本を比類のない悪の権化に貶（おとし）めようなどというのは、「自虐史観」の極みである。


「日本のためのとりなしニュースレター2001年5月号」 http://www.sagamiono-ch.or.jp/intercessors/2001/2001.05/2001.05.pdf
　現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
韓国政府も国際人権委員会も吉田証言を引用して報告書を書いていますが、それは日本の朝日新聞が吉田証言をとりあげて、これを権威付けたからです。
　しかし、今日では、吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、本人もフィクション（作り話）であることを認めています。
　
　1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。
始めの証言者となった金学順という朝鮮人慰安婦は日本軍に強制連行されたと報ぜられましたが、本人が日本に来て証言したところによれば、14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍の慰安所につれて行かれたことが分かりました。しかし朝日新聞はこれについての訂正記事を出していません。また前出の吉田清治の嘘の証言も真実として報道しました。更に宮澤首相訪韓の時に合わせて「挺身隊の名で連行された慰安婦の数は8万人とも20万人とも言われる」という嘘の解説を載せました。その結果、1992年1月宮澤首相は韓国でこの件について謝罪せざるを得ないようになりました。
　1992年11月中央大学教授吉見義明編「従軍慰安婦資料集」が刊行されましたが、その中に「強制連行」を示す資料は一つもありませんでした。その本の解説の中で吉見教授は「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と述べています。この人はこれまで「強制連行はあった」と論じてきたのに、色々調べていった末、それを裏付ける資料がないことが分かると論点をすり換えて「広義の強制連行」を考えるべきだなどと言い始めました。また「政府が資料を隠しているのかもしれないから、それが出てきたら事情が変わってくる」と暗示しているのも学者らしい狡さを見せつけられます。
　 　
　1997年1月3日の「朝まで生テレビ」に出演した吉見義明教授は、「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」ことと、および「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めました。これは日本政府の5年前に調査した公式発表と一致するものです。
　したがって、従軍慰安婦強制連行問題は、議論が出尽くして調査もしつくして決着しているものと言わねばなりません。

「読売新聞社説」
いわゆる「従軍慰安婦」に関して読売新聞が８月４日、８月１１日の両日社説を掲載しました。８月４日は「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と題するもので、中川農林水産大臣の記者会見に関するものです。ここでは名前は挙げていませんが「わざわざ韓国の反発をそそのかしている報道がある」「歴史を捏造していた一部マスコミが、捏造への反省も訂正もないまま、重ねて問題発言だと騒いだからだ」と、この問題に対して態度を明確に表明すると共に、一部のマスコミ（朝日新聞のことだと思います）を批判しました。８月１１日は「国連の権威損なう『慰安婦』報告」と題し「９６年の一次報告は、詐話師とさえ評されるある日本人が創作した“慰安婦狩り物語”をそのまま引用するなど、きわめて粗雑なものだった」、「詐話師の偽書を称揚したり、勤労動員だった女子挺身隊を“慰安婦狩り”だったと歴史を偽造するような一部マスコミや市民グループ等が、国際社会に対して、偽情報を振りまいてきた」、「加えて浅薄な外交的思惑から、裏付けもないまま、慰安婦の『強制連行》認めたかのような９３年の河野官房長官談話があった」と「慰安婦強制連行説」を捏造した者と、それを追認した「河野談話」を厳しく批判しています。私が知る限り主要新聞でこの点を明確にして論じていたのは産経新聞のみだと思っていました。今回読売新聞がほぼ同一の主張をしたことは「従軍慰安婦」の問題の虚構性が広く認識されるようになった証拠だと思います。朝日新聞の記者の中川農林水産大臣に対する引っかけ質問も自らの主張が破綻しつつある中でのなりふり構わぬ、手段を選ばぬ逆襲だと思います。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D5.htm


裁かれるのは誰か－従軍慰安婦連行のウソ－
＆朝日新聞の捏造慰安婦報道
http://www.sagamiono-ch.or.jp/intercessors/2001/2001.05/2001.05.report.05.htm

慰安婦強制連行のウソ
（１） 日本ではじめて「従軍慰安婦」を戦争犯罪として世に広めたのが、千田夏光著「従軍慰安婦」（1973年）および「続・従軍慰安婦」(1974年)です。この本では、千田氏が「挺身隊」として動員された朝鮮人女性20万人のうち、5～7万人が慰安婦にさせられたと書いています。しかし「挺身隊」とは軍需工場などへ勤労動員された者のことで「慰安婦」とは全く別のものです。また、挺身隊員で慰安婦になれと強制された例は一つも確認されていません。これは朝鮮の反日運動家が「挺身隊で連れて行かれる者は慰安婦にさせられる」というデマを流したのを、千田氏がろくに検証もせずに書いてしまったようです。
（２） 次に発行されたインチキ本は「私の戦争犯罪－朝鮮人連行－」吉田清治著（1983年）です。この本で吉田氏は韓国済州島で慰安婦にするための女性狩りを度々行ったと告白した上、日本・韓国およびアメリカなどで謝罪講演をして廻りました。
　しかし、千葉大学教授の秦郁彦氏が済州島に行って実際に調査したところ、吉田氏が慰安婦にするための女性を1000人近く徴用したとう事実はないことが判明しました。それに現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
　韓国政府も国際人権委員会も吉田証言を引用して報告書を書いていますが、それは日本の朝日新聞が吉田証言をとりあげて、これを権威付けたからです。
　しかし、今日では、吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、本人もフィクション（作り話）であることを認めています。
（３） 1989年大分市の青柳敦子氏と在日朝鮮人の宋斗会氏という二人の反日運動家が「慰安婦に日本国家が謝罪と補償をする運動」を起こしました。そして原告を100人と被害者を募集しはじめたわけです。
（４） 1990年韓国梨花大学教授尹貞玉氏は吉田証言を事実と信じ込み、挺身隊と慰安婦を同一視しました。そして日本兵29人に対し、慰安婦1人（ニクイチ）のごろ合わせを用いて、慰安婦の数は朝鮮人だけで17万人から20万人いたと換算しています。大学教授であっても反日とか反体制とかいうイデオロギーに捕らわれると巧みなこじつけをするのは、韓国でも日本でも同じです。
（５） 1991年4月にはソウルの日本大使館が尹氏を呼び、「強制連行の証拠はない」と伝えて韓国挺身隊協議会からの六項目の要求を拒否しました。その六項目とは下記です。
①強制連行を認める
②公式謝罪する
③蛮行の全てを自ら明らかにする
④慰霊碑を建てる
⑤補償をする
⑥歴史教育で語り続ける
（６） 1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。初めの証言者となった金学順という朝鮮人慰安婦は日本軍に強制連行されたと報ぜられましたが、本人が日本に来て証言したところによれば、14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍の慰安所につれて行かれたことが分かりました。しかし朝日新聞はこれについての訂正記事を出していません。まだ前出の吉田清治の嘘の証言も真実として報道しました。更に宮澤首相訪韓の時に合わせて「挺身隊の名で連行された慰安婦の数は8万人とも20万人とも言われる」という嘘の解説を載せました。その結果、1992年1月宮澤首相は韓国でこの件について謝罪せざるを得ないようになりました。また、その後も河野官房長官談話でこれを追認した形になりました。この二人の日本高官の行った軽率な謝罪が国連に対するクマラワスワミ女史（スリランカ）の「日本軍性的奴隷問題に関する報告書」の中で、日本政府がその犯罪を認めたとされることになったのです。
（７） 1992年1月14日、韓国ではマスコミが一斉に「小学生までが慰安婦にさせられた！」というショッキングなニューズを流しました。ところがこれがまた大言誤報で、真相は女子児童が挺身隊として勤労動員されたというだけの話だったのです。つまり挺身隊＝慰安婦というデマを信じたマスコミの判断であったのです。
（８） 1992年11月中央大学教授吉見義明編「従軍慰安婦資料集」が刊行されましたが、その中に「強制連行」を示す資料は一つもありませんでした。その本の解説の中で吉見教授は「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と述べています。この人はこれまで「強制連行はあった」と論じてきたのに、色々調べていった末、それを裏付ける資料がないことが分かると論点をすり換えて「広義の強制連行」を考えるべきだなどと言い始めました。また「政府が資料を隠しているのかもしれないから、それが出てきたら事情が変わってくる」と暗示しているのも学者らしい狡さを見せつけられます。
（９） 1997年1月３日の「朝まで生テレビ」に出演した吉見義明教授は、「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」ことと、および「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めました。これは日本政府の5年前に調査した公式発表と一致するものです。
　従って、従軍慰安婦強制連行問題は、議論が出つくして、調査もしつくして決着していると言わねばなりません。




ＥＴＶ２００１「女性国際戦犯法廷」についての朝日新聞虚偽捏造記事を論破する
　　　　　　　　　　　　法学士グレアム　グリーン(投稿）
http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/green/etv2001.html
　こう言った捏造報道を垂れ流し、正常な言論報道を破壊しつづけている朝日新聞は、
やはり正常な言論維持の観点から徹底的に合法的ボイコットで叩き潰す以外には方法はないように思われます。

　いわゆる「慰安婦問題」に関しては、公文書の調査の結果では何ら日本軍による強制的連行が実行された確証が見出されていない。したがってそれ自体、単なる商行為であった。
これを強制連行などと捏造したのは朝日新聞の責任である。　　何ら根拠のないものへの報道は報道の真実性と客観性を蹂躙する行為である。
　（韓国のソウル大学の安垂直教授は、彼がコンタクト出来た４０人以上の女性の証言を検討した所、半数以上の証言は矛盾していたり、時代背景と違っていたり、事実を歪められていたと言っています。彼はそのうち１９人の証言をまとめて発表していますが、その内日本軍に強制されて慰安婦にさせられたと言っているのは、僅か４人に過ぎません。
　しかもその内の一人は釜山で働いたと言い、他の一人は富山で働いた、と言っていますが、釜山にも富山にも軍の慰安所はなかったのです。残る２人の内一人は前述の金学順であり、今一人は文玉珠です。文玉珠は日本政府に対する訴訟で、当初は娼婦として売られたと言っています。日本政府はこの問題について厳密な調査や適切な裏付け捜査を行わず、日本の伝統的な手法と「ＮＯ」と言えない性格により、「政治的」に丸く収めようとし、恥ずべき河野声明を出したのです。それは軍に責任をかぶせる、信じられない程の官僚的な、無責任なものでした。
　左翼新聞の朝日新聞は事態を悪化させる重要な役割を果たしました。というのは彼女らの最初の証言である「娼婦として売られた」といった、大変重要な証言を報道しなかったのです。
慰安婦問題は貧困と悪徳業者による悲劇でした。軍には何の責任もありません。この問題における朝日新聞の責任は極めて重大です。）