韓国通信インターネット料金従量制で転換

国内最大通信事業者である KTが来る 2007年頃超高速インターネット料金を従量制で切り替えるために来年から事前準備作業を本格化する方針で少なくない論難が予告されている.

KT 高位関係者は 27日今年は超高速インターネットにも従量制が導入しなければならないという問題点を申し立てたら 2005年からはインターネット業社, 市民団体, 顧客などを対象で従量制の必要性を知らせる努力を本格化すると明らかにした.

これによって KTはまず現在忠青地域を含んだ全裸・江原地域に構築している神さま認証システムを来年からはソウル・首都圏などを中心に拡大する予定だ.

この関係者は “忠青地域などで示範提供されている新人証市ステムが全国で拡散すると超高速インターネット従量制で切り替えることができる”と “これを考慮すれば従量制導入時期は 2年後になること”と言った.

KTは超高速インターネット従量制導入のための社会的雰囲気を造成するために来年に市民団体, コンテンツ提供業者(CP), 顧客を対象で従量制必要性を浮上させるという方針だ.

KT 他の高位関係者は “超高速インターネットトラフィックを一番多く誘発させる上位 20% 顧客が超高速インターネット世論を主導している”と “これらを対象で従量制システムを理解させるようにすること”と言った.

このように KTが超高速インターネット従量制導入を積極推進する事にしたことは収益が急増しているバックボーントラフィック増加率を追い付くことができないからだ.

この会社の超高速インターネット売上げは去年 1兆9660億ウォンで去る 2001年 1兆1161億ウォン対比 76% 増加したが, 同期間バックボーントラフィックは 2001年 49Gbpsで 2003年 182Gbpsで 271% 急増した. また去る 11月末バックボーントラフィックは 284Gbpsで 2003年末備えおおよそ 56%や上昇した.

これと関連 KT 関係者は “全体ネットワークの 80% 以上を占有する上位 20% 顧客のために毎年バックボーン拡充に 500億～600億ウォンを投入している”と “全体サービスが向上するためには従量制が必要だ”と言った.

問題は現在定額制に運営されている超高速インターネットに従量制が導入すれば使う位料金を支払う構造に変わりながら ‘パワーユーザー’たちは料金引上げが不可避だという点だ. また KTは従量制が導入すると言ってもインターネットを少なく使う 20% 位の顧客を除いた残り 60% 加入者に料金引下恩恵を与えることは難しい.

KT 高位関係者は “上位 20% 加入者の料金をもっと受けて下位 80%の割引にあてる場合会社としては 4倍に達する費用を負担するわけ”と言いながら “したがって超高速インターネットを少なく使う一部加入者にだけ割引が可能なこと”と言った.

一方情報通信省は事業者たちの従量制導入動きに対して妥当性可否を検討して政策を判断するという立場だ. 情報通信省関係者は “課金システム, サービス品質保障, 利用者保護問題が先決されなければならない”と “社会的に従量制が収容可能か可否とトラフィック増加による事業者たちの投資所要部分も検証して判断すること”と言った.

KTの超高速インターネット従量制導入のための足が一つでテレコムなど他の事業者たちの料金政策にも莫大な影響を及ぼす見込みなので来年には従量制を取り囲んだ論難がもっと熱くなる見込みだ.

/ wonhor@fnnews.com ホ元気者