朝鮮総連も経済制裁は効果ありと認めている

金正日政権は、詐欺的方法で拉致問題の終結を企んだ。しかしそれは天が許さなかった。
　今回「横田めぐみさんの骨」のウソが暴露されたことによって、金正日政権下での朝日国交正常化は遠のいたといえる。金総書記が「革命」の名のもとに進めた核と拉致という２つの策略が、彼の命脈を断ち切ろうとしている。
　今回の「詐欺」的手法は彼が国家の指導者として不適格であることを内外に示した。前回の「謝罪」は策略であったにしろ「素直さ」を演出していたが、今回は「詐欺師」の本質が暴露された。このイメージダウンは計り知れない。これは国際的威信の低下はもちろん、国内統制力にも影響を与えるだろう。
　日本では今「経済制裁を行うべきか否か」で激論を戦わせている。「経済制裁」を行っても一国では効果がないとか、はなはだしくは金総書記の好物であるメロンを止めるだけではないかと主張する人までいる。このような北朝鮮に対する認識不足が、拉致を許す結果をもたらしたといえる。
　北朝鮮の経済は、（１）金総書記の経済、（２）軍需経済、（３）一般経済の３重構造になっているが、日本との貿易は（１）と（２）につながるもので一般国民にはほとんど影響はない。それは金総書記本人か軍部に直結しているからだ。特に海産物は軍部が握っている。また日本から輸入された工業品はほとんど軍事用に転用される。
　貿易以外でも金総書記にとって日本は貴重な外貨源だ。朝鮮総連を通じた献金はほとんど金総書記の財布に入り、また日本ではマネーロンダリングも行われている。日本が経済制裁を行えば金総書記に与える打撃は大きい。独裁者との対話は圧力のもとでのみ効果を発揮する。

http://www.onekoreanews.net/20041215/seiji20041215001.htm