外国からの輸入による仮設住宅について
平成23年6月21日
6月21日現在、東日本大震災の被災地においては、関係各県が全体で約5万1千戸の応急仮設住宅の建設を行う計画としており、このうち、約4万4千戸が着工済みもしくは数日で着工予定となっており、うち3万1千戸が完成済みとなっています。
これらのうち、部分的な建材ではなく住宅全体を外国から輸入して建設する仮設住宅の戸数は、岩手県及び福島県の発注を受けて地元企業が建設するタイの資材を用いたもの150戸、中国の資材を用いたもの400戸、合計550戸となっています。
これら550戸以外の仮設住宅は、断熱材等一部の建材で輸入資材を使っている場合を除き、基本的に国内の資材によって建設されております。また、未発注の戸数が残っている宮城県と福島県においては、現在、両県で、市町村の要望戸数を再確認するとともに、用地の調整、発注の準備（福島県は県、宮城県は県又は市町村が発注主体）を進めているところであり、それらの住宅の資材については、国内で調達できる状況となっております。
なお、今般、韓国の複数の報道機関において、東日本大震災の被災地における仮設住宅について、韓国の事業者に大量の発注をしようという日本の事業者が存在する等の旨の報道がなされたと承知しておりますが、これらの報道は、上述した現在の状況とまったく異なっているところです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000258.html
＞韓国の事業者に大量の発注をしようという日本の事業者が存在
これ、以前から韓国メディア以外でも流れている情報なんだが、本当の所どうなのよ
