[地方交付税]「甘えの構造が無駄遣いを生む」
攻め込む財務省に、対応に追われる総務省。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、補助金削減と並ぶ重要テーマである地方交付税見直し論議の構図だ。
財務省は、地方の予算に潜む様々な無駄を列挙し、交付税の削減を要求している。実際、国家公務員より割高な地方公務員の給与が長年放置されるなど、財務省の主張に、より説得力がある。
今年度の国の予算で、地方交付税は16兆5000億円と総額の二割を占めている。危機的な国の財政事情を考えれば、交付税で地方の無駄な支出の面倒を見る余裕はないはずだ。
地方の財源不足を自動的に国が補填(ほてん)するという仕組みを含め、交付税のあり方をこの際、徹底的に見直し、スリム化を進めるべきである。
財務省が指摘した地方財政計画の実態には、あきれるばかりだ。二〇〇一年度の計画と決算を比べると、計画では地方単独の公共事業費が17兆円計上されたが、実際に使われたのは11兆円だ。
残りの6兆円の多くは、職員互助会やOB会への補助、ペットの不妊・去勢手術の助成、住民の結婚、敬老の祝い金などに「使い回し」されていたという。
総務省は、中小企業振興や環境問題、少子・高齢化対策などに使ったのが実態だと説明しているが、過剰な住民サービスに4000億円が注ぎ込まれたことも認めている。
そもそも予算計上した支出項目以外への転用が常態化しているのが問題だ。過剰サービスの廃止・縮減と同時に、地方財政計画の厳正化が必要だろう。
地方公務員給与の厚遇ぶりも見過ごせない。一般行政職では課長補佐以上の職員が六割に達している。国家公務員では四割弱で、この比率を国家公務員並みに引き下げるだけで、2000億円削減できる計算だ。
同じ現業職でも、地方公務員の方が国家公務員より約二割、収入が多いことがわかっている。こうした給与水準の格差は、早急に是正すべきだ。
財源不足を補う一つの手段として、自治体が課税自主権を発揮することが重要だ。住民税など地方税の税率は、自治体に決定権がある。だが、独自に引き上げる自治体は、ほとんどない。
新税を創設する場合でも、対象を法人やほかの地域の住民に限り、地域住民は除外されるケースが大半だ。
これでは、財政危機の現実に目が向かないのも当然である。独自課税による痛みを伴ってこそ、住民と自治体の改革意識が目覚める、というものだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041107ig90.htm
まあ、実際地方自治体の来年度予算は激しく削られる予感。
いまごろ必死になって削れるところを探している模様。
クレクレ厨じゃだめだよね。
三位一体改革も政府側の回答に文句ばかり。
教育費を削るよりも生活保護補助金を削る方が絶対に正しいと思うけれど、一体知事会も何を文句を言ってるんだろう??