やっぱり軍事目的じゃないか。

核関連実験に政府一部関与　「軍事色」疑惑強まる　韓国

　今年９月に表面化した韓国の未申告核関連実験問題で、韓国側が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に対し、科学技術省の高官が実験を承認するなど、政府当局者の一部関与を認めていたことが分かった。ＩＡＥＡに近い複数の外交筋が明らかにした。

　韓国側は一連の実験について「純粋に研究目的で行われ、政府は知らなかった」と釈明。しかし政府の一部関与が判明したことで今後、実験の目的についても本当に科学的な研究のためだったのかなど疑惑が深まりそうだ。

　ＩＡＥＡでは今月２５日からの定例理事会（３５カ国）で、韓国の未申告実験問題を審議する予定。韓国政府は今理事会で問題の収拾を図りたい意向だが、ＩＡＥＡ内部や一部の理事国には「政府関与の程度など未解明な点が多い」（外交筋）と徹底的な究明を求める声もあり、調査が継続される可能性も出てきた。

　外交筋によると、韓国側は９月下旬の査察で、一連の実験が科学者のみの判断で行われたのでなく、韓国原子力研究所の幹部や科学技術省の高官の承認があったことを認めた。また現時点では大統領や首相レベルの関与はないと判断されるという。

　■韓国の未申告核関連実験　韓国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に未申告で核関連実験を行っていた問題。これまで（１）２０００年のウラン濃縮（２）１９８２年のプルトニウム抽出（３）８０年代の３施設でのウラン転換－の３実験が発覚。ＩＡＥＡは８月末－９月初旬、９月下旬、１１月上旬と３回にわたって韓国に査察団を派遣。９月下旬の査察では、ソウルの原子炉や、大田の韓国原子力研究所を査察。科学者への事情聴取のほか、７０年代に発見された韓国中部のウラン鉱山の廃鉱も調査した。


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　韓国の未申告核関連実験問題で、政府の一部関与が判明したことにより、実験は韓国政府が説明していたような純粋な学術目的ではなく、核兵器開発の基礎技術の温存など軍事色の強いものとの疑惑が強まるのは確実だ。

　１１月２５日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、同問題についてさらなる調査が必要との結論となった場合、この問題を６カ国協議の障害と主張してきた北朝鮮が反発、協議への影響は必至だ。

　ＩＡＥＡは既に韓国政府が１９７０年代、朴正煕元大統領の指示でひそかに進めていた核兵器開発計画にまで調査の範囲を広げ、科学者への事情聴取などを実施。

　その結果、一連の実験が個別に行われていたのではなく、科学技術省などの承認で一貫して組織的に行われていたことをつかみ、「純粋な研究とは考えにくい」（ＩＡＥＡ当局者）との結論に近づいているという。また、科学者らによる１９８０年代の劣化ウラン弾製造も重視。保障措置（核査察）協定違反には当たらないものの、「核物質を軍事的にとらえていた証拠」（外交筋）とみている。（共同）

(11/08 09:48)

やはり韓国人はうそつきですね。ホルホルホル