上原良幸副知事は１０日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響による沖縄への外国人観光客数の減少を解消するための支援を要請した。福山氏は中国国籍の観光客を対象にしたビザの条件緩和に前向きな考えを示した。また、両氏は沖縄政策協議会（沖政協）を今月内に開きたい考えで一致した。
県は一定以上の所得を有する中国人観光客について、沖縄への入域に限りビザを免除することを求めていた。
上原副知事は福山氏との会談後「いきなりノービザではないが、条件緩和などいろいろな形で何らかの手を打っていただける感触は得た」と述べた。
沖政協は県と政府が今月中に開く方向で一致。
上原副知事は「振興部会と基地負担軽減部会の両方を開くか含めてどうするか検討したい。沖縄振興を考えると、ある程度タイムテーブルをきちっとしないといけない」と述べ、２０１２年度以降の沖縄振興の新法制定の検討作業を進展させたい考えを示した。
観光庁では溝畑宏長官に対し、那覇空港での国際線旅客便の着陸料と航行援助施設利用料の全面免除を求めた。溝畑氏は国全体で外国からの観光客増加に取り組む政府の姿勢を説明し、要請に理解を示したという。
同日は民主党、国土交通省、外務省にも同様の支援を要請した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-11_17618/
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