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用地不足解消に2階建て仮設住宅 海外製を輸入へ 東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式2階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。 中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万~500万円する。 標準的なタイプの2階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室(約4畳)と洋室(約3畳)の2部屋。1戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ30平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の3県に紹介する。 各県は早ければ5月に発注し、7月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。(内藤尚志) http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104250420.html
韓国で福島での作業員募集、「中国で求人があれば必ず応募ある」 韓国の求人サイトに22日、福島県で仮設住宅を建設する作業員を募集する求人広告が掲載された。一部ネットユーザーのあいだで求人広告の中止を求める署名運動が行われるなど、韓国で大きな騒動となった。中国で同ニュースが報じられると、中国ネット上では「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」といった声があがった。環球時報が報じた。 韓国の求人サイトで22日、「組み立て式住宅を建設する技術者を募集」との広告が掲載された。勤務地は福島県で月給650万ウォン(約50万円)、年齢・学歴は問わないが、同様の作業経験がある男性に限り、100人募集するとの内容だ。仕事内容は、福島県の安全な地域で避難している住民のための仮設住宅の建設で、期間は4カ月とのこと。求人サイトでは、「宿舎と食事、及び往復の航空券を提供し、すべての食材は韓国から輸送する」とも紹介されていた。 当求人広告を出した人材紹介企業は、日本企業から避難民のための仮設住宅建設の一部工程を請け負っていた。作業場所は福島第1原発から約60キロメートル離れた地点で、2万戸の仮設住宅を建設するというものだった。 求人広告に対する韓国ネットユーザーの反応は強烈で、あるユーザーは、「これは間違いなく、強制労働の現代版だ」と非難し、一部のネットユーザーのあいだで求人の中止を求める署名運動が行われた。人材紹介会社は騒動拡大によって24日午前に求人広告を取り下げた。 一方、中国ネット上では、韓国での反応に対し、「強制労働では給与なんて支払われないものだ」、「中国で求人があれば、必ず応募する人がいるだろう」、「私なら応募するけど」などといった反応が見られた。(編集担当:及川源十郎) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000073-scn-cn