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変容する中国外交:19世紀の被害意識捨てられぬ中国
「思春期を過ぎ、よい大人になったのに、まだ思春期のころに持っていた反抗心と警戒心で世の中に対している」
世界2位の強国に浮上した中国が、世界的なリーダーシップを認められず、欧州各国や周辺国と衝突する理由について、峨山政策研究院のイ・ジョンス先任研究委員はそう説明した。
中国はチベット、台湾問題から韓半島(朝鮮半島)問題に至るまで、欧米に批判されると、攻撃的な反応を示してきた。チベットの指導者、ダライ・ラマを招いた国を「内政干渉だ」と非難してきた中国は、江原道華川郡が平和のダム周辺のダライ・ラマの手の彫刻を展示しようとしたところ、それを取りやめるよう文書で求めた。
反体制活動家の劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されると、人権問題で中国を揺るがそうとする西側の計略だと攻撃し、旧ソ連でさえ認めた代理人の授賞式出席も認めなかった。中国が国際社会のあらゆる非難を甘受してまで、北朝鮮を擁護するのは、北朝鮮の体制が揺らげば、米国が中国まで脅かしかねないという被害意識が背景にあるとの分析もある。
中国は19世紀半ばから20世紀初めにかけ、西側列強や日本に踏みにじられ、自尊心を傷つけられたため、被害意識を持つようになった。中国は被害意識を土台として、1950年代以降に民族解放路線を取り、非同盟運動の旗手を名乗った。20世紀後半から急成長を果たしたが、中国の外交政策はまだ過去の被害意識に基づいており、自分たちの問題を直視することに極端な拒否反応を見せてきた。
クリントン米国務長官は今年10月、ハワイで「米中関係を、片方が勝てば、片方が負けるゼロサムゲームと見なすことには同意しかねる」と述べた。しかし、中国の楊潔チ外相は依然として、「中国と米国が相互信頼するためには、米国が古い考えを捨てるべきだ」と話している。中国の「核心的利益」には触れるなという主張だ。
世宗研究所のキム・ギス国際政策研究室長は「国際社会は今、中国に同居の可能性を打診しているが、中国はそれに答えられずにいる。米国が中国とは同居できないとの判断を(国際社会に)下させてはならない」と指摘した。
中国が周辺国に覇権外交を繰り広げると、韓国、日本、東南アジアの国々は中国から過去の日本帝国主義を連想する。イ・ジョンス先任研究委員は「近代日本は西側に感じた被害意識を隣国に対する膨張主義に変化させた。中国は日本帝国主義の過ちを繰り返してはならない」と述べた。
中国外交が軌道を外れた背景には、集団指導体制が持つ構造的な問題もある。中国は過去にトウ小平氏のような強いリーダーシップで改革開放を進めてきた。しかし、現在の胡錦濤国家主席や次期指導者の習近平国家副主席は、集団指導体制を代表しているだけで、中国外交の枠組みを変えるほどの力はない。韓国政府当局者は「指導部が多すぎるために、船が進まずに止まっている」と現状を形容した。
鄭佑相(チョン・ウサン)記者
http://www.chosunonline.com/news/20101228000042
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