米韓ＦＴＡ不調で韓国がかわいそうなので日本が助けるべき

韓国に差し伸べるべき手＝国際公共政策研究センター理事長・田中直毅
　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催地となったソウルを２週間前に訪れた時、街には熱気があった。何しろ主要８カ国以外の国で初めてＧ２０の招集に成功したのだ。日時もアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の横浜開催の直前に設定できた。ソウルで世界経済の不均衡是正の具体策ができれば、「ソウル精神」が、数年間は言及されよう、との希望的観測さえ少なくなかった。

　ところが李明博大統領は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の最終合意をオバマ米大統領との間で取りまとめられなかった。中間選挙後のオバマ政権の世界システム全般に対する関与能力の低下を最初に実感するトップ会談となった。

　そもそも０７年に合意した米韓ＦＴＡをオバマ政権はなかなか批准まで持ち込めずにいた。リーマン・ショックのあと、結局のところオバマ政権は輸出主導の景気回復を掲げて中間選挙を戦うことになる。今年６月のトロントＧ２０で、米韓ＦＴＡの最終期限を１１月のソウルＧ２０に合わせたのは米国側の事情による。

　自動車と牛肉の対韓輸出条件が最後の障害として残った。全米自動車労組（ＵＡＷ）は、韓国政府の求める環境対策車の基準設定では、対韓輸出は容易に進展しないと主張した。実質的な米国車の排除ではないか、との意見まで登場した。オバマ大統領にとって妥協の余地は限られていた。

　「祭りのあと」のソウルの雰囲気が気にかかる。絶好の最終合意の場所とタイミングの設定がかえってあだとなったのだ。２年後の大統領選挙までにぜがひでも雇用情勢を好転させたいオバマ大統領に、もう妥協するゆとりは残されていない。李大統領の落胆に対して、日本政府は自らが差し伸べられる手を早急に工夫すべきだ。
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20101116ddm008070135000c.html

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