＜イラン＞欧州大手石油４社が撤退 米の制裁対象から外れる(毎日新聞社)
スタインバーグ米国務副長官は９月３０日、ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ）など欧州の大手石油会社４社が、イランのエネルギー分野での事業停止を確約したと発表した。これに伴い４社が、イランの核開発を理由とした米国の独自制裁対象から外れたことも明らかにした。今回の発表は、他の外国企業にもイランと取引をしないよう警告する狙いがある。
シェルの他、トタル（フランス）、スタトイル（ノルウェー）、ＥＮＩ（イタリア）。副長官によると、既に事業を停止したり、停止への措置をとっていることや、制裁の対象となる新たな活動を行わないことを米政府に確約した。
日本の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）も、イランのアザデガン油田開発からの撤退を決めたことが明らかになっている。
今年７月に成立した米国の包括的な経済制裁法は、イランに石油精製品を輸出したり、イランのエネルギー分野へ２０００万ドル以上の投資をした企業が対象で、米国の銀行を通じた通貨取引の禁止など、米金融市場からの事実上の締め出し措置がとられる。
一連の動きをまとめるとこういうことになっているそうです↓
（１）国連安保理のイラン制裁決議案の実効をあらしめるために、アメリカは諸国にイランへの油田開発計画などを止めるよう要求
（2）韓国や日本は,アメリカに協力して撤退方向で検討
（3）中国の国有石油会社,CNPCがこの後釜に入り込む為に、昨年投資契約をイランと締結（南アザデガン油田）
（4）アメリカは中国に抗議
（5）中国外交部は「ユニラテラルな制裁には反対する」
