特別会計の積立金の内訳

積立金取り崩しが焦点＝特会仕分け作業着手へ－政府・民主

　政府・民主党は１０月に実施する特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の準備作業を盆明けから本格化させる。消費増税を掲げて参院選で大敗しただけに、税金の無駄遣い根絶を改めてアピールして政権浮揚のきっかけとしたい考え。
　ただ、直ちに財源として活用できる「霞が関埋蔵金」はすでに枯渇気味。特会が抱える１８２．４兆円もの積立金の大半は将来の年金支払いなどに充当する資金で、２０１１年度予算編成の財源をどこまで捻出（ねんしゅつ）できるのかは不透明だ。
　行政刷新会議が行う仕分け第３弾には、民主党政策調査会が全面協力。行政刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、資金の流れが不透明と指摘される計１８の特会の無駄洗い出し作業を今月中旬から始め、仕分け本番に備える。３日に開かれたＰＴメンバー募集の会合で、蓮舫行政刷新担当相は「政権交代の時に国民に約束した無駄遣いは絶対許さないという姿勢で臨む。聖域は設けない」と強調した。
　財源捻出に躍起なのは、政府の財政運営戦略に基づく１１年度の内閣府の試算で、約５兆円の財源不足が生じるからだ。試算では、歳出の総額が約９３兆円。これに対し、税収・税外収入で確保できるのは約４４兆円。一方、政府は国債発行額の上限を約４４兆円と閣議決定しており、これを守れば５兆円の穴が開く計算だ。
　ただ、既に１０年度予算でも特会の「埋蔵金」を含む税外収入は過去最大の１０兆円超を計上済み。新たな「埋蔵金」発掘には、野田佳彦財務相も「自然体でいけば大変厳しくなっている」と認める。
　実際、毎年の予算編成の財源に活用された財政投融資特会の積立金は、０５年度末の２２．４兆円から０９年度末には４．９兆円に減少。その残りも１０年度予算の財源に繰り入れるため、ほぼゼロと使い切ってしまう。
　このため、民主党内では外国為替資金特会の積立金に着目する動きが強まっている。過去の円売り・ドル買いの為替介入に伴い購入した米国債などの運用益をプールしたもので、０９年度末で２０．６兆円に達する。ただ、財務省は「為替変動に伴う外貨建て資産の評価損に備えるものだ」と取り崩しに強く抵抗している。
　一方、１２７．８兆円ある年金特会の積立金は、将来の年金支払いに充てられるもので、これを取り崩せば「年金制度の信頼の根幹にかかわる」（野田財務相）問題になりかねない。
　１８特会の支出の大半は国債の償還費や社会保障給付など使い道が決まっており、「仕分けによる財源捻出額はせいぜい数百億円程度だろう」（財務省幹部）との見方がある。（2010/08/09-19:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080900441

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