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例えば、菅首相は2007年7月、参院選で敗北してねじれ国会をつくったのに続投した当時の安倍晋三首相に対し、「国民の審判とまったく矛盾する行動は理解できない」として退陣を求めていた。 仙谷氏は、麻生政権下の09年2月に予算委員会で、新聞の世論調査で首相辞任を求める声が39%あったことを理由に、「国民あるいは日本人にとっては極めて不幸だ。総辞職をする、そして憲政の常道に従って、一度野党に政権を渡して選挙をするべきでは」と発言している。 自民党中堅議員は「世論調査と選挙、どっちが辞任の根拠として強いかは明らか。菅内閣こそ総辞職すべきだ」と話す。 小沢系のベテラン秘書も「彼らに一般常識的な理屈は通じないよ。自分たちに都合のいい理屈をどこからかひねり出す。敏腕弁護士だから。『自分の保身が第一。民主党』だ」と、皮肉なコメントを残した。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100713/plt1007131146001-n2.htm