[親日財産還収法] 与党内 論難
ヨルリンウリダングは 17仕事 国会 議員会館で 私は 疑問死真相糾明委員会 ハンサングボム(韓相範) 委員長と ユンギョングロ(尹慶老) 親日人名辞典編纂委員会 委員長, イムホンヤング(任軒永) 民族問題研究所長 などが 討論者で 参加した の中 ‘親日財産還収法’ 制定の ための 公庁会を 持った
1980年代 後半 以後 李完用, 宋ビョンジュン など 代表的な 親日派 子孫たちが ご先祖の 地 探し 訴訟を して あるが 政府 次元の 対策が なくて 親日派 子孫の 勝訴率が 半分に 早くて ある”と “党論で 法案を 採択し て 来月 超に 国会に 提出する”と 明らかにした.
親日財産還収法 下書きは 親日反民族 行為者を ‘日製から 勳爵を 受けるとか 乙巳保護条約や 精米7条約 締結を 主唱した 代わり など 高位 公職者で 勤めた 経歴が いる 定木’で 規定して, これらが 親日反民族 行為を 割 当時 取得するとか 相続, 贈与された 財産を 国家が 沒収するように 規定して ある.
憲法 13組2項は “溯及立法に 義解 財産権を 剥奪されるの ない”と 規定して ある だけ なく △反民族行為者の 財産 中に 親日行為と 係わる 財産を どうに 明らかにする のなのか △世継ぎが もう 彼 財産を 処分した 場合 の 処理 など 争点が 整然と並ぶ. 判事 出身である ハンナラ党 ズホヤング 議員は “憲法上 立法 不遡及の 原則に 違背される”と “親日派 財産 沒収に 国民が 感情的には 同意する 数 あるが デモクラシー ボブジルでは 感情どおり なる のが ない”と 言った.
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japan/www.donga.com/fbin/output?f=todaynews&code=a__&n=200409170392&main=1
翻訳機を通したそのままで失礼します。
予想通り、予定通りの展開です。
要約すると親日派規制法という、かつて日本に協力した韓国人を晒そうという法律がありまして、制定された当初は誰が親日派か調べるだけだと言っていたんですが、結局子孫の財産を没収出来るようにしようという法律を作ろうと言う議論がされている。
しかしさすがに憲法に反するし、基準があいまいである。と。
まあ、でも成立しちゃうんでしょうね。
致命的に馬鹿な人達だなあ。
