子ども手当：成立 親のいない施設の子はもらえず 支給要件に穴
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中学生以下の子どもに月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日成立し、昨年衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策が一つ実現した。各市区町村は６月支給開始に向け準備を始めたが、法案審議の過程では財源問題に加え、支給対象の範囲を巡る調整不足が露呈し、今後の制度運営にも不安を残した。【鈴木直】
■新規は請求必要
児童手当の受給者は手続きなしで新制度に移れるが、新たに対象となる場合は市区町村から送られてくる請求書の提出が必要。新たに約２３万人の子どもが対象となる横浜市の場合、４月中旬以降に請求書を発送予定で、５月下旬までに提出されれば６月に支給できそうだという。
児童手当と同様、申請の翌月分からの支給が原則だが、新制度移行に伴う周知期間を設け、９月３０日までに手続きを済ませれば４月分にさかのぼって支給される。申請が１０月にずれ込めば翌１１月分以降しか受け取れない。
■「対象」見直しへ
支給対象は子どもではなく親や親類などの養育者で、（１）子どもを保護・監督し、生活費を賄っている（２）国内に居住している－－の２要件がある。しかし、親がいなくて児童養護施設に入っている子どもなどが対象外となってしまう。「保護・監督する養育者」がいないからだ。政府は、１０年度は代替措置を講じ、１１年度以降は制度の枠内で対応できるよう検討する。
また、「養育者の国内居住要件」のため、海外に住む日本人が対象外となる一方、国内に１年以上住む外国人は子どもを母国に残してきても支給される。自民党は問題視し、２６日の参院本会議で丸川珠代氏は「致命的欠陥だ」と批判した。
長妻昭厚生労働相は１１年度には子どもの国内居住要件を加えるなど見直しの検討を表明している。ただ、単純に見直せば海外留学している日本人の子どもが除外されてしまう。また、「外国人排除」の議論につながりかねないだけに、厚労省は慎重に検討する方針だ。
http://mainichi.jp/life/kawaru2010/news/20100327ddm002010059000c.html
高所得世帯ほど手取り多く 子ども手当法成立
子ども手当法が26日、成立した。2010年度は中学生までの子ども１人あたり月額１万3000円が出る。６月から支給が始まる見通しだ。児童手当の廃止などを加味してサラリーマンと専業主婦、３歳以上小学生までの子ども２人のモデル世帯の恩恵を試算すると、高所得層ほど手取りが増える。
10年は児童手当の所得制限の上限である年収860万円を境目に手取り収入は変わる。年収が860万円より多いと、09年に比べた手取り収入は23万4000円のプラス。少ない世帯は14万4000円の増額にとどまる。
11年は１月から所得税の扶養控除が廃止・縮小される。同年４月分から子ども手当が満額（２万6000円）になると仮定して試算すると、年収500万円の世帯は09年比で38万5900円手取り額が増える。年収1000万円の世帯は15万2000円
所得税が増えるが、差し引き39万4000円のプラスとなる。
11年度に満額支給した場合に必要なお金は約５兆円。10年度より新たに３兆円近い財源が必要だ。基礎年金の国庫負担（現行は２分の１）の維持や社会保障費の自然増などを含むと、７兆円程度の追加財源を発掘しないといけない。政府は６月までに満額支給するか判断するが、税収改善が見込めない現状では難しいとの見方が大勢だ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E6E68DE0E4E2E1E0E2E3E29797E0E2E2E2
格差格差と騒ぐくせに格差を広げ、しかも親のいない子どもには支給すらされない。
どうかんがえても歪んでるだろ。
