指南役は財務省！？ 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ
鳩山政権がバラマキ政策から増税路線にかじを切り始めた。菅直人財務相が発表した今後の経済財政運営に関する談話には、財務省指南の増税路線をうかがわせる文言がちりばめられた。談話は「増税こそデフレ対策」という内容で、菅氏がこれまで掲げてきた「需要重視、成長重視」とはやや趣が異なる。
財務相の談話は、（１）デフレ脱却に向けた取り組みを強化（２）所得税、法人税、消費税を積極的に議論（３）中期財政フレームと整合性のある「財政健全化法案」の今国会提出を検討－などが主な内容。
そのなかで、デフレ脱却について次のように記した。
「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」
耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。
国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する－という理屈だ。
この理屈は、「国民は社会保障などに将来不安を抱えているため、お金は貯蓄に回る。消費税を増税して社会保障に充てれば、将来不安は取り除かれ、経済社会は活性化する」とした麻生前政権と本質は変わらない。
菅氏は供給サイド（企業側）ではなく需要サイド（消費者側）に重点を置き、成長重視を掲げてきたため、一部では「新・上げ潮派」とも呼ばれていた。だが、最近の言動は、自民党の与謝野馨元財務相に近く、「財政規律派」への宗旨変えとも受け取れる。
与謝野氏は「安心社会実現」を掲げ、消費税の増税と社会福祉目的化、財政再建を目指した。消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も法定化した。
一方、菅氏は２４日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。
会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」（新規施策には恒久的な財源の提示を義務付ける）という言葉も披露した。
１０年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は８６２兆円に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００％に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に傾注せざるを得ない状況だ。
財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、１９９７年の橋本政権の財政構造改革法（財革法）、小泉政権の「骨太方針２００６」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に向けた指針作成となる。
財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。
そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100330/plt1003301623005-n2.htm
この増税が子ども手当てとなって外国に流れていくと思うとなあ。
